「太田市議会 2012-09-26 平成２４年９月決算特別委員会－09月26日-01号」の議事録内容

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太田市議会 2012-09-26
平成２４年９月決算特別委員会－09月26日-01号

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平成２４年９月決算特別委員会－09月26日-01号平成２４年９月決算特別委員会　平成２４年９月決算特別委員会記録(第１日) 平成２４年９月２６日(水曜日) 　〇出席委員(１３名) 　　委員長　　　　　　　星　野　一　広　　　　　副委員長　　　　　　久保田　　　俊　　委員　　　　　　　　岩　崎　喜久雄　　　　　委員　　　　　　　　宮　沢　まりこ　　委員　　　　　　　　矢　部　伸　幸　　　　　委員　　　　　　　　山　崎　俊　之　　委員　　　　　　　　石　倉　　　稔　　　　　委員　　　　　　　　水　野　正　己　　委員　　　　　　　　山　口　淳　一　　　　　委員　　　　　　　　伊　藤　　　薫　　委員　　　　　　　　木　村　康　夫　　　　　委員　　　　　　　　川　鍋　　　栄　　委員　　　　　　　　本　田　一　代　〇説明のため出席した者　　副市長　　　　　　　清　水　計　男　　　　　教育長　　　　　　　岡　田　孝　夫　　企画部長　　　　　　北　爪　　　宏　　　　　総務部長　　　　　　荒　木　建　夫　　市民生活部長　　　　井　上　稔　仁　　　　　福祉こども部長　　　大　澤　久　男　　健康医療部長　　　　大　槻　裕　美　　　　　産業環境部長　　　　石　川　泰　一　　農政部長　　　　　　岡　田　辰　雄　　　　　都市政策部長　　　　伴　場　敏　彦　　開発事業部長　　　　阿　藏　照　雄　　　　　上下水道局長　　　　竹　内　信　一

　　消防長　　　　　　　倉　上　和　裕　　　　　教育部長　　　　　　林　　　寛　司　　企画部副部長　　　　渡　辺　哲　哉　　　　　総務部副部長(総務担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保田　義　美　　総務部副部長(税務担当)　　　　　　　　　　　市民生活部副部長(市民担当) 　　　　　　　　　　　　野　村　俊　裕　　　　　　　　　　　　　　　星　野　　　仁　　市民生活部副部長(文化スポーツ担当)　　　　　福祉こども部副部長　長　澤　正　史　　　　　　　　　　　　戸　塚　隆　弘　　健康医療部副部長　　三　吉　　　陽　　　　　産業環境部副部長(産業環境担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　香　重　信　　産業環境部副部長(清掃担当)　　　　　　　　　農政部副部長　　　　橋　本　利　明　　　　　　　　　　　　八　代　敏　彦　　都市政策部副部長(都市建設担当)　　　　　　　都市政策部副部長(土木建築担当) 　　　　　　　　　　　　今　泉　廣　司　　　　　　　　　　　　　　　高　田　貴久男　　開発事業部副部長　　小　林　　　豊　　　　　上下水道局副局長　　大　隅　良　也　　会計管理者　　　　　大　島　　　弘　　　　　消防本部副部長(消防次長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見　持　雅　昭　　消防本部副部長(中央消防署担当)　　　　　　　消防本部副部長(東部消防署担当) 　　　　　　　　　　　　由　良　好　夫　　　　　　　　　　　　　　　伏　島　　　浩　　消防本部副部長(西部消防署担当)　　　　　　　教育部副部長　　　　中　里　剛　夫　　　　　　　　　　　　木　部　昌　明　　監査委員事務局長　　茂　木　正　則　　　　　農業委員会事務局長　吉　田　隆　夫　　秘書室長　　　　　　赤　坂　高　志　　　　　企画部参事(企画政策課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星　野　　　晃　　企画部参事(人事課長)久保田　誠一郎　　　　　人事課主幹　　　　　山　岸　栄　子　　交流推進課長　　　　吉　田　桂　子　　　　　企画部参事(情報管理課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津久井　弘　秋　　企画部参事(広報課長)板　橋　信　一　　　　　総務部参事(総務課長)朝　倉　博　康　　総務部参事(財政課長)長　島　榮　一　　　　　管財課長　　　　　　秋　元　弘　一　　総務部参事(契約課長)渡　辺　恭　宏　　　　　総務部参事(検査課長)田　口　正　紀　　危機管理室長　　　　茂　木　伸　行　　　　　交通政策課長　　　　須　藤　恒　義　　総務部参事(市民税課長)　　　　　　　　　　　資産税課長　　　　　橋　本　義　樹　　　　　　　　　　　　安　藤　信　行　　総務部参事(納税課長)野　口　　　晃　　　　　収納対策課長　　　　鈴　木　信　行　　市民生活部参事(市民課長)　　　　　　　　　　市民生活部参事(地域総務課長) 　　　　　　　　　　　　森　　　　　章　　　　　　　　　　　　　　　成　塚　重　明　　九合行政センター所長飯　田　賢　一　　　　　沢野行政センター所長荒　井　久　志　　韮川行政センター所長堀　越　秀　樹　　　　　鳥之郷行政センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　薊　　　貞　春　　強戸行政センター所長石　倉　晃　司　　　　　市民生活部参事(休泊行政センター所長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　勇　一　　宝泉行政センター所長一ノ瀬　和　也　　　　　毛里田行政センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇　坂　文　雄　　尾島行政センター所長大　竹　邦　宏　　　　　世良田行政センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　長五郎　　木崎行政センター所長池　田　　　滋　　　　　生品行政センター所長岡　部　秀　一　　藪塚本町行政センター所長　　　　　　　　　　福祉こども部参事(社会支援課長) 　　　　　　　　　　　　越　塚　淳　史　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　昭　男　　障がい福祉課長　　　鈴　木　宏　和　　　　　福祉事業課長　　　　八　田　　　守　　福祉こども部参事(西部地域福祉課長)　　　　　福祉こども部参事(元気おとしより課長) 　　　　　　　　　　　　石　井　敏　廣　　　　　　　　　　　　　　　内　田　　　実　　福祉こども部参事(高齢者福祉施設課長)　　　　こども課長　　　　　大　隅　佳　憲　　　　　　　　　　　　高　橋　　　渡　　児童施設課長　　　　塚　田　清　美　　　　　福祉こども部参事(児童施設課主幹) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　村　睦　子　　福祉こども部課長　　川　口　光　廣　　　　　健康医療部参事(健康づくり課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　崎　道　博　　健康医療部参事(健康づくり課主幹)　　　　　　国民健康保険課長　　相　澤　一　彦　　　　　　　　　　　　池　田　静　江　　健康医療部参事(医療年金課長)　　　　　　　　介護サービス課長　　加　藤　　　孝　　　　　　　　　　　　市　川　雅　浩　　地域包括支援課長　　田　村　通　明　　　　　産業環境部参事(商業観光課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倉　林　　　栄　　産業環境部参事(工業政策課長)　　　　　　　　環境政策課長　　　　石　川　光　昭　　　　　　　　　　　　濱　田　　　正　　リサイクル推進課長　橋　場　真　弓　　　　　清掃施設管理課長　　大　槻　敏　彦　　農政部参事(農業政策課長)　　　　　　　　　　農政部参事(農村整備課長) 　　　　　　　　　　　　津久井　淳　一　　　　　　　　　　　　　　　富　岡　雅　広　　都市政策部参事(都市計画課長)　　　　　　　　建築指導課長　　　　太　田　和　之　　　　　　　　　　　　深　澤　美知夫　　区画整理課長　　　　茂　木　　　満　　　　　都市政策部参事(道路管理課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　　　清　　都市政策部参事(道路建設課長)　　　　　　　　地域整備課長　　　　齋　藤　　　豊　　　　　　　　　　　　島　田　芳　人　　都市政策部参事(花と緑の推進課長)　　　　　　都市政策部参事(住宅課長) 　　　　　　　　　　　　野　口　完　治　　　　　　　　　　　　　　　藤　生　嘉　一　　開発事業部参事(用地管理課長)　　　　　　　　開発事業部参事(総務管理課長) 　　　　　　　　　　　　高　橋　道　泰　　　　　　　　　　　　　　　町　田　一　成　　公園管理課長　　　　小　林　　　稔　　　　　会計課参事　　　　　蛭　川　信　一　　消防総務課長　　　　石　川　秀　之　　　　　監査委員事務局参事　五十木　恭　一　　農業委員会事務局次長齋　藤　栄　司　　　　　総務課長補佐(法制係長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　里　敏　雄　　財政係長　　　　　　瀬　古　茂　雄　　　　　市民活動支援課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(人権・男女共同参画推進係長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植　木　節　子　　下水道整備課長補佐(下水道二係長)　　　　　　財政課主査　　　　　田部井　伸　夫　　　　　　　　　　　　新　井　滋　久　　財政課主任　　　　　天　貝　浩　平　　　　　財政課主任　　　　　金　谷　照　行　〇事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　野　村　惠　一　　　　　議会事務局参事(議会総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天　笠　秀　男　　議会総務課長補佐(議事係長)　　　　　　　　　議会総務課総務係長　青　木　繁　幸　　　　　　　　　　　　高　島　賢　二　　議会総務課係長代理　大　塚　英　俊　　　　　議会総務課主査　　　武　田　輝美子　　議会総務課主任　　　島　田　満実子　　　　　議会総務課主任　　　大　澤　浩　隆　　議会総務課主事　　　町　田　　　力　　　　　　　　　　　会議に付した事件

議案第　６６号　平成２３年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　(歳入　１款市税、２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、７款ゴルフ場利用税交付金、８款自動車取得税交付金、９款地方特例交付金、１０款地方交付税、１１款交通安全対策特別交付金、１２款分担金及び負担金、１３款使用料及び手数料、１４款国庫支出金、１５款県支出金、１６款財産収入、１７款寄附金、１８款繰入金、１９款繰越金、２０款諸収入、２１款市債) 　　　　　　　※教育費に係る歳入は除く　　　　　　　(歳出　１款議会費、２款総務費、３款民生費) 議案第　６７号　平成２３年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について議案第　６９号　平成２３年度太田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について議案第　７１号　平成２３年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について議案第　７２号　平成２３年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　◎　開　会　宣　言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会 ○委員長（星野一広）　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。　　　　　◎　開会のあいさつ ○委員長（星野一広）　審査に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。　去る９月１８日の本会議におきまして、１３名の委員による本特別委員会が設置され、議案第６４号から第７４号までの１１議案が付託されました。　私は、この決算特別委員会において委員長という重責を担うこととなりました星野でございます。久保田副委員長ともども心して委員会運営に当たる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。　ご承知のとおり、決算審査を行うことの意義は、予算の執行実績や結果についての検証を議会が行うことにより、地方公共団体の財政運営の適正化及び効率化を期すことにあります。したがいまして、審査に当たりましては、予算執行の適法性などの検討に加えて、過去の財政運営の問題点を指摘し、将来にわたって効果的な予算を編成するための指針となり得る総合的な審査をお願いしたいと思います。　最後になりますが、審査が円滑に行われますよう皆様のご協力をお願いし、開会のあいさつとさせていただきます。　　　　　◎　執行者のあいさつ ○委員長（星野一広）　執行者からごあいさつをいただきます。 ◎副市長（清水計男）　平成２３年度の決算審査をお願いするに当たりまして、執行者を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。　委員の皆様には、公私ともご多忙の中、本日から３日間にわたりまして、平成２３年度太田市一般会計及び６つの特別会計の決算並びに２つの公営企業会計の決算及び未処分利益剰余金等の処分につきましてご審議をいただくわけでありますが、よろしくお願い申し上げます。　さて、平成２３年度の日本経済は、平成２０年秋の世界同時不況の影響がなおも色濃く残る中で、昨年の３月に発生いたしました東日本大震災の対応に引き続き追われた１年でもありました。地方財政におきましては、少子高齢化社会に向けた介護、医療、子育て支援などなど財政措置がふえる一方で、原発事故による節電の影響等で企業業績の縮小が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。そのため、財政の健全化に向けた歳入歳出一体の改革に取り組んでいくことが強く求められております。本市におきましては、平成２３年度予算を安全安心のまちづくりを進めるための予算と位置づけ、学校耐震化事業や高度救急医療施設建設事業、東部消防署建設事業などの諸施策を実施してまいりました。　その結果として、平成２３年度の決算状況といたしましては、厳しい財政状況でありましたが、効率的な財政運営に努めた結果、下水道事業等会計を除くすべての会計において黒字決算となっております。また、財政健全化法に基づく財政健全化判断比率等につきましても、各指標において昨年度に引き続き一定の健全性を維持することとなりましたが、今後も健全財政の堅持を基本といたしまして政策課題等に積極的に取り組み、市民満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。　なお、審議に際しましては、委員の皆さんのご質問を的確にとらえまして、簡潔明瞭に答弁したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　終わりになりますが、最後まで慎重なるご審議をいただきまして、ご認定及びご賛同賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　◎　日　程　の　決　定 ○委員長（星野一広）　本特別委員会の審査につきましては、お手元に配付いたしました審査予定表のとおり、本日から２８日までの３日間で行いたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（星野一広）　ご異議もないようですから、３日間で行うことと決定いたしました。　　　　　◎　審査予定等の説明 ○委員長（星野一広）　次に、注意事項につきましてご説明いたします。　審査に当たり円滑な進行を図るため、幾つかのお願いがございます。今回も公正かつ効率的な委員会運営を期して、持ち時間制による審査を行います。　委員１人当たりの持ち時間は、委員の質疑のみの時間で、第１日及び第２日は各１５分、第３日は１０分の計４０分です。　残り時間の通知方法については、第１日及び第２日は持ち時間を８分経過した時点、第３日は５分経過した時点で「白い紙」、さらに終了１分前には「ピンクの紙」でそれぞれ事務局からお知らせいたします。　なお、時間終了間際の質疑答弁につきましては、正副委員長の判断により弾力的な運用を図りますが、原則として終了１分前に入っている質疑応答までを認め、それ以降は新たな質疑に入らないということで、あらかじめご了承願います。　なお、持ち時間が終了した時点で、ベルにてお知らせいたします。　続いて、発言の関係ですが、委員、執行者とも挙手の上「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に、自席において着席したまま発言していただきますようお願いいたします。　なお、質疑は必ず、最初に決算書名、またその該当ページを述べてからお願いいたします。委員におかれましては、質疑の持ち時間を厳守していただくとともに、執行者におかれましては、答弁は的確、簡潔明瞭にお願いいたします。　続いて、記録の関係ですが、審査の様子を残すため、事務局による写真撮影を随時行います。　また、会議録を作成するため録音をしておりますので、委員及び執行者とも発言の前に、必ず自分でマイクのスイッチを入れてから発言をお願いします。　なお、スイッチは、発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくよう、お願いいたします。　最後に携帯電話についてですが、電源を切るかマナーモードにするなどして、審査の妨げにならないよう、ご協力をお願いいたします。　以上、審査に当たってのお願いを申し上げましたが、よろしくお願いいたします。　次に、審査予定につきまして、事務局長から説明させます。 ◎事務局長（野村惠一）　それでは、お手元に配付の審査予定表によりご説明申し上げます。　まず、第１日目の本日につきましては４区分に分けて審査を行います。まず、審査区分１につきましては、歳入１款市税から１３款使用料及び手数料まで、審査区分２を同じく歳入の１４款国庫支出金から２１款市債までとし、両区分とも教育費に係るものを除くものといたします。次に、審査区分３につきましては、１款議会費から２款総務費まで、審査区分４につきましては、３款民生費並びに国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険及び藪塚本町介護老人保健施設の４特別会計の審査を行います。　次に、第２日目の２７日につきましても４つの区分に分けて審査を行います。まず、審査区分１につきましては、４款衛生費、議案第６４号、議案第６５号並びに水道事業会計及び下水道事業等会計の２企業会計、審査区分２につきましては、５款労働費から７款商工費まで、審査区分３につきましては、８款土木費、１１款災害復旧費、住宅新築資金等貸付及び八王子山墓園の２特別会計、審査区分４につきましては、１２款公債費から１４款予備費まで並びに教育費に係るものを除く実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書の審査を行います。　最後に、第３日目の２８日につきましては、２区分に分けて審査を行います。まず、審査区分１につきましては、９款消防費、審査区分２につきましては、教育費に係る歳入、１０款教育費並びに教育費に係る実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書の審査を行います。　また、３日目の審査終了後、総括質疑、討論、そして採決を行います。　以上でございますが、よろしくお願いいたします。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４０分休憩 ○委員長（星野一広）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４３分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　審　　　　　査 ○委員長（星野一広）　ただいまから審査予定表に基づき順次審査を行います。　　　　　◎　歳入　１款市税～１３款使用料及び手数料に対する質疑 ○委員長（星野一広）　初めに歳入、１款市税から１３款使用料及び手数料までについて審査を行います。　なお、この項においては、教育費に係るものを除きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（山崎俊之）　まず初めに、６８ページ、１款市税３項１目軽自動車税の点について、現年度、平成２３年度収入済額は昨年に対しまして約１，１００万円ほど増加しております。また、収入未済額については逆に１，１６６万円ほど減少しております。また、滞納繰越分につきましては、収入済額は約２２０万円増加し、収入未済額については約１１２万円減少しております。このように相当な努力をされて収納が改善されておると思います。ありがたいと思います。　それでも合わせて約４，５００万円ほどの収入未済額があります。これは昨年度委員会にて、たしかバイクがほとんどで把握しがたいこと、また、４月１日に登録されているものに対して税金がかかるということで、その直前に手放してしまうというケースがあるとの説明を受けました。そのために把握が難しいと。しかし、買い受けた側は、やはり車検を受けるために納税証明書が必要であったり、登録するためにも必要かと思うのですが、この辺について説明をお願いいたします。 ◎総務部参事（野口晃）　ただいまありました軽自動車の件でございますが、こちらにつきましては、ただいま委員がおっしゃいましたとおり自動車の名義変更等にかかわるものもございますが、往々にしてあるのが、軽自動車であると２年に１度車検ですので車検の前に２年分払うというケースも見受けられているところです。また、バイクがやはり多いのですが、盗難に遭っても盗難届を出さなかったりして、その方の名義のまま来てしまっているという部分もございます。また、転売ということで、専門の販売店に売っていただければ販売店のほうが責任を持って納税されるわけですが、友達同士の転売という形で第三者に渡った場合にやはり名義変更をしないということで、また自分の手元にないということで未納が発生するという状況がございます。よろしくお願いします。 ◆委員（山崎俊之）　そうしますと、そこの最後の部分でしょうか、友達同士の転売とかということで、滞納したまま廃車とか友達同士の転売ということであると、極端に言えば、３月の末に廃車するなり転売して４月以降すぐに登録するという形ですと税金を払わずに済んでしまうのでしょうか。 ◎総務部参事（野口晃）　バイクの場合は４月１日現在の所有者にかかるわけですが、友達同士の転売の場合、名義変更をしませんので前の所有者のままかかってしまうので、新たに買って乗っている方の名前に変更がされていないということで新たな方が納税義務者という形になりませんので、前所有者にかかってしまうという状況でございます。 ◆委員（山崎俊之）　では、そこについては前の人に請求をしていく、続くということになるわけですね。 ◎総務部参事（野口晃）　納税義務者が名義変更されない限り前の所有者が納税義務者という形で課税されますので、納税課としますと前の所有者という形で請求をするという状況でございます。 ◆委員（山崎俊之）　そこにつきましては、一生懸命やっていただいている結果が最初に申しました前年度に比べての数字だと思いますので、引き続きご努力をお願いしたいと思います。　それでは、次に行きます。７４ページ、１０款１項１目地方交付税についてですが、今年度約５４億円は前年度に比べまして約９億円の増、１９．９％の増加ということになります。また、決算報告書１ページにも記載のとおり、臨時財政対策債の縮減に伴い地方交付税が１９．９％の増となった、ここにもそのように説明がございます。基準財政需要額と基準財政収入額との差が単純に言えば地方交付税の算定になりますが、平成２２年度より約１億円これが広がっております。また、合併算定替えの事情もあるかと思われますが、ちなみに臨時財政対策債は約３５億円ということで、前年度に比べまして約１２億円減少しております。この辺の状況について説明をお願いします。 ◎総務部参事（長島榮一）　ただいまご質問がありました普通交付税と臨時財政対策債でありますけれども、ご案内のとおり、この両者は表裏一体、密接不可分の関係にあります。と申しますのは、この普通交付税と臨時財政対策債というのは一体となってそれぞれの自治体の財源不足を補うという仕組みになっております。したがって、国でもいわゆるこの合計額ベースで実質的な交付税などという表現を使う場合があります。そして、具体的に見ますと、先ほどご指摘がありましたとおり、確かに平成２２年度については普通交付税と臨時財政対策債を足したものが約８２億円ぐらい、そして平成２３年度が約７９億円程度、つまり、本市についてでありますけれども、８０億円前後の財源不足という実態は大きな変更にはなっていない。ただ、１点、臨時財政対策債というのはいろいろ問題が提起されているものでして、どちらかというと、今本市については臨時財政対策債から普通交付税にシフトしてきていると言えるのではないかと思います。その結果、実際の財源不足額はそれほど大きな差はないけれども、具体的に普通交付税がふえて臨時財政対策債が減っているという形にあらわれているのだと言えると思います。 ◆委員（山崎俊之）　これは関連しますけれども、臨時財政対策債の枠を決めるのに何か段階というものがあるのでしょうか。 ◎総務部参事（長島榮一）　ご指摘のとおり、臨時財政対策債の発行可能額が毎年それぞれの全国の自治体に通知されますけれども、これを算定するに当たりましては、現在２段階方式というのがとられております。まず、第１段階は人口基礎方式といいます。第２段階が財源不足額基礎方式といいます。端的に言えば、１段階目の人口基礎方式というのは、それぞれの自治体の人口数に応じてある意味単純に決められる金額、基礎部分です。これに加えてもう１段階さらに、その自治体ごとに人口基礎部分を需要額から控除してもなお財源不足が発生するかどうか、その発生の度合いに応じて配分するのを財源不足額基礎方式と呼んでいます。そして、制度といたしましては、やはり臨時財政対策債そのものに対する議論があることを踏まえまして、今の方式は今年度限りでして、来年度、平成２５年度からはこの２段階方式から人口基礎方式がなくなりましていわゆる財源不足額基礎方式１本に完全移行する、こういう発行可能額を算定する方式の制度変更が予定されております。 ◆委員（山崎俊之）　わかりました。そうしますと、今年度の予算書を見ますと、地方交付税に対しての中で臨時財政対策債が約３５億円ぐらいに予定されていると思いますが、今、方式が変わる平成２５年度以降はその動向というのはどのようにとらえておられるでしょうか。

◎総務部参事（長島榮一）　これは非常に難しい問題ですが、今どうなるのだろうという推測の域ということで申し上げれば、結論から申し上げればそう大きく減らない。むしろ微増ぐらいには、微増と言うとまた具体的ですけれども、大きく減らないだろうという見通しは持っております。なぜなら、国も予算編成がおくれているようでして、先月、例年よりおくれて地方財政収支の仮試算というのを公表しております。総務省が財務省へ予算要求するときの基礎資料です。それを見ますと、来年度全国の臨時財政対策債の総額を４，０００億円ぐらいふやす、たしか６兆１，０００億円から６兆５，０００億円ぐらいにふやすという計画を持っています。つまり総額をふやすのか、減らされるのか、これから予算編成でどうなるのかわかりません。でも維持だとすれば、その配分方式が変わっても配分される総額が変わらないのですから、それで太田市の実態も収入額と需要額がそう大きく変わるとは思えませんので、今年度ベースを少なくとも維持できるのではないでしょうかと想像しています。 ◆委員（山崎俊之）　詳しい説明をありがとうございます。引き続き、その辺の動向を見ながら慎重に進めていただければと思います。　次に行きます。７８ページ、１２款分担金及び負担金２項負担金２目民生費負担金でございます。２節に措置費負担金等滞納繰越金、収入未済額約４，６００万円、４節児童福祉費負担金収入未済額約１，３８５万円、このようにございまして、合計で約６，０００万円ほどになります。これは保育所運営費保護者負担金滞納がほとんどと思われますが、ここ３年間の滞納件数の状況と収納率の推移を伺います。 ◎こども課長（大隅佳憲）　保育料の収納関係の過去３年間ということでお答えいたします。　まず、保育料の収納関係ですが、現年度は保育料の未済額の推移でよろしいでしょうか。３年間、平成２１年度が１，６１７万３，２９０円、平成２２年度が１，４０２万１，０４０円、平成２３年度が１，３８５万１，６００円で、収納率で申し上げますと、平成２１年度が９８．３７％、平成２２年が９８．５９％、平成２３年度が９８．６５％で、過年度分につきましては収納済額でご説明いたしますと、平成２１年度が５３２万５，９００円、平成２２年度が８６３万８，２３０円、平成２３年度が９２４万４，７５０円で、収納率でお話ししますと、平成２１年度が１１．３５％、平成２２年度が１５．９１％、平成２３年度が１６．４１％という状況になっております。 ◆委員（山崎俊之）　大きい数字なのですが、率などを見ますとご努力されているなとうかがえますが、この件につきましても引き続きご努力をお願いしたいと思います。　次に行きます。８２ページ、１３款１項１目総務使用料で、これは事務説明書の６５ページにもデータが少しございますが、木崎駅前に立派な駐輪場を整備していただきました。ここの使用料については７２万１，１００円ほど上がっております。まだ年度の途中からということになるかと思うのですが、これの今までの利用状況と年間の予想利用台数、予想使用料などを伺います。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　平成２３年度の利用台数の実績で申し上げますと、定期利用でございますが、自転車が２５７台、バイク４台、金額でいいますと５３万６，０００円、１日利用になりますけれども、自転車が１，７９１台、バイクが３０台、金額で申し上げますと１８万５，１００円、合わせまして７２万１，１００円という数字でございます。これは１２月２６日から仮使用という形で行いまして、実際の供用開始はことしの１月１日という形で、実質的には約３カ月という期間になります。　平成２４年８月までの実績となりますが、定期利用は自転車が４８１台、原付が８台で４８９台、それから、１日利用でございますが、自転車が３，８７３台、原付が６４台、合わせまして３，９３７台ということで、大変利用をいただいているところでございます。ただ、あそこの利用自体フレックス高校の高校生の利用が多いということで、ある程度定期利用がされるのが多いのかと思っているところでございます。 ◆委員（山崎俊之）　フレックス高校がありますので利用者が多いということですが、フレックス高校のある南側にはないと思うのですが、そちらはどのように対処されているのでしょうか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　駅の南側にも１軒民間の駐輪場がございまして、そちらがどのように利用されているかはまだ承知をしておりませんけれども、料金的には多分市営のほうが安いのかと思っております。そういった意味では、多くの方に利用されているのかなとも考えております。 ◆委員（山崎俊之）　立派なものを整備していただきまして、ありがとうございました。　最後の質問です。そうしますと、南側には今後市としては整備する予定はないのでしょうか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　たまたま北側に旧新田町で確保しました用地があったということで、そこを使って整備したということでございます。容量的には、全体の収容能力的には増設する必要はないだろうと考えております。 ◆委員（矢部伸幸）　ちょうど今、同僚委員が駐輪場について質問されましたので、引き続いて違った観点から質問させていただきます。　決算書８２ページ、使用料及び手数料の中の今度は韮川駅前駐輪場使用料についてお聞きします。まず、韮川駐輪場における自転車等の台数は何台になるか教えてください。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　韮川でございますが、収容能力は１６４台となっております。 ◆委員（矢部伸幸）　そうしましたら、この駐輪場の使用料、定期とか１日利用とか、そういった金額を教えてください。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　自転車の定期利用でございますが、一般が１，５００円、高校生が１，０００円。あと、３カ月の定期利用になりますけれども、一般が４，０００円、高校生が２，５００円、それからバイクの定期利用になりますが、一般が２，０００円、高校生が１，５００円、同じくバイクの定期利用３カ月分になりますが、一般が５，０００円、高校生が４，０００円でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　では、今回の決算で上がっている数字の定期と１日の金額の内訳等がわかれば教えてください。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　定期利用でございますが、自転車が９４８台です。バイクが５台、金額で２，５８０万５００円でございます。（後刻発言の訂正あり）１日利用でございますが、自転車が８，１８０台、バイクが９８台、合わせまして８３万７，６００円、合計金額は３４１万８，１００円でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　今の台数と金額ではちょっとわかりづらいのですけれども、韮川駐輪場のとめられるバイクと自転車の台数が少なくて困っているというような意見を聞いたことがあるのですが、そういった意見は届いていますか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　現実には、あそこは太田東高校、それから工業高校の生徒の利用が大変ありまして、実際には詰めて２００台ぐらいの収容をしております。東高校からも、これから暗くなるのですけれども、防犯上から生徒に自転車で通学させていただきたい、拡張できないかといったご要望がありまして今検討しているところでございます。 ◆委員（矢部伸幸）　確かに私も東高校の校長先生から、女子生徒を中心に夜自転車で通わせたいというようなお話を聞きましてこういった質問をさせてもらったのですが、今後増設するようなことを考えているかどうか、またその見込みを教えていただきたいと思います。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　そういったご要望等がございまして今当課で検討しているわけですが、駅のあそこに朝日自動車の営業所と線路の間に約１００坪程度の空白地がございます。これは東武鉄道の所有地でございますが、そこについて借りられないかということで、今足利市駅の駅長に話をしているところでございます。一応よい感触を得ていますけれども、まだ本社のほうと折衝しておりませんので、今後、本社と折衝したいと思っております。 ◆委員（木村康夫）　初めに、６７ページ、１款４項１目市たばこ税についてお伺いします。　この税は不納欠損も滞納もない大変ありがたい税であると思います。まず、平成２１年度と平成２２年度の当初予算額と収入済額をお願いいたします。 ◎総務部参事（安藤信行）　それでは、予算額につきまして私から申し上げたいと思います。　平成２１年度の予算額というお話ですので、１５億７，５６４万３，０００円でございます。平成２２年度１５億８，３８１万１，０００円でございます。 ◎総務部参事（野口晃）　たばこ税の収入済額でございますが、平成２１年度は１５億６，６８８万１，７８０円になっております。続きまして、平成２２年度は１６億３，３０９万８，７３７円となってございます。 ◆委員（木村康夫）　そうしますと、平成２１年度はほぼ横ばいでしたが、平成２２年度になると収入済額は予算額より５，０００万円程度増加しております。この要因は何であったと思われますか。 ◎総務部参事（安藤信行）　この要因につきましては、平成２２年１０月１日付でたばこ税が値上がりしておりますので、いわゆる後半の半年間部分の税の値上げというものが影響したと考えております。 ◆委員（木村康夫）　平成２２年１０月１日より値上がりしたため禁煙者がふえて税収も落ち込むかと思っていましたが、逆に増収になったということは想定外のことかと思いますが、平成２３年度もまた想定外のことが起こったようで、決算額は予算額を大きく３億円も上回って、およそ１８億６，４００万円となりました。この要因についてもお願いいたします。 ◎総務部参事（安藤信行）　まさに委員のおっしゃるとおりでありまして、平成２２年１０月１日、たばこ税が結構大幅な額で値上がりになりましたので、売り渡し本数自体がもっと減るのかなと考えておりました。それで、平成２３年度予算につきましてはこういった数字で上程させていただいたわけですけれども、実際、売り渡し本数の減少部分を税の値上げ部分が上回ったということでご理解いただければと思います。 ◆委員（木村康夫）　それでは次に、平成２３年度の決算額１８億６，４２５万１９９円のこの数字の中には、行政管理公社でたばこ販売事業をやっていますが、この市たばこ税にも含まれていると思われます。民間のたばこ屋さんと公社とに分けた数字はわかりますか。 ◎総務部参事（安藤信行）　そういった数字につきましてはこちらでは把握しておりません。 ◆委員（木村康夫）　では、次に行きます。そうしますと、公社側では一体幾らくらい売り上げがあったのか、また、どのくらいの利益が出たのかお伺いします。 ◎開発事業部副部長（小林豊）　平成２３年度の市町村たばこ税につきまして、行政管理公社で取り扱っておりました金額につきましては２，４９１万５，４９６円でございます。 ◆委員（木村康夫）　公社での売り上げはどのような販売方法をとっているのか、また、平成２３年度はどのくらいの販売実績があったのかお伺いします。 ◎開発事業部副部長（小林豊）　公社におきましては、パチンコ業界への販売と自動販売機の販売でございます。平成２３年度におきましては１億５９９万９，５２３円の売り上げでございます。 ◆委員（木村康夫）　次に、平成２２年度はいかがでしたか。 ◎開発事業部副部長（小林豊）　平成２２年度が１億６，２６２万７０４円でございます。 ◆委員（木村康夫）　そうしますと、たばこ税そのものは大幅に伸びていますが、公社での売り上げは、平成２２年度１億６，２００万円、平成２３年度が１億６００万円と大幅に減少しているようですが、その理由はどのようなことですか。 ◎開発事業部副部長（小林豊）　これは平成２３年度に東日本の震災が起きました。その影響がございまして、製造ができない、また販売ができないというような状況でございました。 ◆委員（木村康夫）　今年度、平成２４年度はまた平成２２年度並みに回復することになるのか、現在までのこの半年間の様子をお伺いします。 ◎開発事業部副部長（小林豊）　現在のところ平成２３年度と同等の推移をしております。本数的には、禁煙者も多くなりまして厳しい状況ですが、自動販売機とパチンコ業界への販売ということで頑張っていきたいと思います。 ◆委員（木村康夫）　最後に、今までの説明をお聞きしますと、民業圧迫ということもなさそうであります。今後もぜひ増収になるようご尽力をいただけたらありがたいと思います。最後に部長の考えをお願いいたします。 ◎開発事業部長（阿藏照雄）　確かにいろいろ震災等がございました。今まで公社としては職員全員で頑張っているところなのですけれども、市内だけでなく市外、富岡、羽生とかいろいろなところへ営業というか、パチンコ店にも配送しております。これからも禁煙者が多くなりますけれども、なるべく皆さんにたばこを吸っていただけるような方向で、それはともかくとして頑張っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（木村康夫）　次に移ります。８０ページ、１３款１項１目、庁舎駐車場使用料、年間利用台数と有料利用台数の平成２１年から３年間の推移等をお伺いします。 ◎管財課長（秋元弘一）　庁舎使用料のうちの駐車場でございますけれども、額でお答えしたいと思います。平成２１年につきましては５８２万７，２００円でございます。平成２２年が６５１万４，１００円、平成２３年が６０５万２，１００円でございます。１日大体２，０００台程度が利用しております。区画については２８０台のスペースがあるのですけれども、４回から５回展開しているというような状況で推移させてもらっています。台数的な仕分けはしておりません。 ◆委員（木村康夫）　合併時の平成１７年ころはかなりゆったりとした感じでしたが、今の状況を踏まえ拡張等の予定はありますか。 ◎管財課長（秋元弘一）　当初南側の一段下がった駐車場がなかったのですけれども、現在、一段下がったところも時期的にはほぼ満車になるような時期もございます。ただし、周辺の土地等もとりあえずあいているところもございませんので、その辺はなかなか厳しい状況かと思います。 ◆委員（木村康夫）　もう１つ、地下駐車場がありますが、その状況はどうでしょうか、余裕等はありますか。 ◎管財課長（秋元弘一）　地下駐車場につきましては、貸し出し公用車並びに各課の公用車等も置いてあります。余裕というのはなかなかないのかと思います。地下でございますので、シャッター等で夜間施錠するような形にもなっておりますので、緊急時の対応とかになってきますと逆に外にあったほうがいいのかなというところもございますので、地下駐車場の利用の増進は余りしていない状況です。現状では７割程度は埋まっているような状況です。 ◆委員（木村康夫）　最後に、副市長に伺います。私の案というか、考えなのですが、かなり老朽化しているので、福祉会館を壊してそこに拡張するとか、今の駐車場を立体式にしたらどうかと考えているのですが、その辺はどうでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　庁舎の駐車場の問題でありますけれども、今、木村委員がご質問いただいたそういう状況下に連日あるのかどうか、まず、やはり所管で検証すべきだろうと私は思っています。年間で本当にとめられない日が何日間ぐらいあるのかどうかということがまず１点であります。　私も上から見ているのですけれども、北側についてはあいている日がほとんどです。満車になっている日は本当にわずか。これは何の影響だか知らないですけれども、長時間とまっている車があるというのが私の印象でありまして、足らないという状況下の中で、福祉会館については今、社会福祉協議会を中心にした福祉団体が非常に活用しておりますので、現在のところ当面撤去の予定は全くございませんということであります。ぜひ今の状況をもう少し精査し把握しながら、もし本当に満杯であるならば、今、木村委員提言のように２階建ても必要であろうし、福祉会館の問題も必要であろうと考えますので、もう１度的確な調査をさせていただければと思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　私は、この歳入に関しまして１点だけお伺いいたします。　６６ページの１款１項１目になるわけでございますけれども、市税に関連してお聞きいたします。市税の収入未済額、そしてまた収納率、これは滞納に関してなのですけれども、この３年間の推移をまずお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部参事（野口晃）　３年間ということで、平成２１年度でございますが、収入未済額２７億１，２３３万２，９６５円でございます。続きまして、平成２２年度が２８億８，５５４万１，８２７円、平成２３年度が２７億９，１４０万４，７３０円でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　その年度ごとの収入未済額の増減等がわかりましたらお願いしたいのです。 ◎総務部参事（野口晃）　済みません。ただいま申し上げました数字につきまして、滞納繰越分の数字でございましたので、もう１度訂正して発表させていただきます。　平成２１年度でございますが、３６億６，９３１万６，４３６円、平成２２年度が３６億２，２４２万４，８７７円、平成２３年度が３５億２，２９７万５５４円でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　金額等はわかりました。では、その金額がやや減ってきているような形だと思いますが、収入未済額についての増減の金額がわかりましたら。 ◎総務部参事（野口晃）　増減でございますが、平成２１年度と平成２２年度の比較をいたしますとマイナス４，３０３万４，３９１円となってございます。また、平成２３年度と平成２２年度の比較をいたしますとマイナス１億３３１万１，４９１円でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　どの地方公共団体というか、市町村においても滞納というのは今非常に問題になっています。疲弊した社会情勢、経済情勢でございますけれども、今おっしゃられました未済額の数字ですと滞納に関してはかなり減少しているという感がございますけれども、収納率の新しい体制という話を聞きました。努力の、そしてまたスタッフの汗をした結果が如実にあらわれていると私は推測いたしますけれども、やれることからやるということが徹底した方針であったと思います。毅然とした態度の中で、日々葛藤などもあったことも本当にご苦労さまであると推察いたしますけれども、どのようなスタンスで、そしてまた、ポジティブな形で対応できた結果だと思いますが、その辺に関してお聞きいたします。 ◎総務部参事（野口晃）　委員ご指摘のとおり、額、率とも若干なり上がっているところでございまして、平成２３年度につきましてははがきの催告を年２回出しまして、その後、臨戸訪問の催告という形の中でできるだけ新規の滞納繰越者を出さないように、納期に入らない滞納者につきましては早期に接触を図り、再度の催告を行ってきたところでございます。また、過年につきましても、滞納繰越分につきまして、やはり収納対策課のほうで平成２３年度は一斉に催告書を滞納者に大量に発送したという経緯がございまして収納額等も上がっているのかと考えております。また、国税還付金など預金差し押さえ等につきましても積極的に行ってきたところでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　滞納の収納をするということに関しましては、実際のところ先が見えないわけですね。昨今の放射能みたいなもので、本当に日々の努力の結果が数字に出たかなと推測いたしますが、前代未聞の好結果につながり、また、その担当職員の皆様におかれましては、私個人としても日々の努力に本当に敬意をあらわしたいと思います。なおかつ称賛してメッセージを送りたいと思いますが、また今後さらに精進されまして、一歩一歩未済額の減少、そしてまた収納率のアップにつなげていただきたいと思いますが、私どももバックアップしていきたいと思いますので、お疲れさまです。そしてまたこれからも頑張っていただければと思うわけでございます。　先ほどお答えの中で、私が６月定例会の一般質問の中で、公金収納対策、滞納に関してですけれども、方策の提言を１つさせていただきました経緯があります。その中に、請求書、督促状、そしてまた催告状という中で、封筒のカラーの変更のことについてお願いの件があったわけでございます。どのようにとらえていただきまして、どのように変更されたのか、もし変更等ありますればお伝えしていただきたいと思います。都合が悪いという形であれば結構でございますけれども、もしよろしければお答えいただきたいと思います。 ◎総務部参事（野口晃）　委員のご支援ありがとうございます。封筒の色の変更でございますが、今年度、委員にもご指摘いただきましたが、督促状の色を、従前グリーン系だったのを今回は小豆色といいますか、ピンク色といいますか、赤ではないのですが、ちょっと目立つ色に督促状の裏面の色を変えたところでございます。今回初めてそれで出しましたら、私は前年いないのでわからないのですが、反応が多かったような気もするのでございます。いずれにしましても、ことしにつきましてはその色で督促状についてはいきたい。また、封筒につきましては、今オレンジ色の封筒を滞納者については発送しております。こちらの封筒がまだございますので、つくりかえのときにはまた再度検討させていただければと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　言った意義を組み込んでいただきまして、ありがとうございました。オレンジ、そして赤、ピンクと言いましたが、ややワインレッドカラーという形ですか、太田市にはかつてない画期的な、現代的な、そしてまた数歩も進化してきているわけですけれども、昨今、イエローカードとかレッドカードというのが市民の中に滞納の請求書という形でなっていることは、今よく新聞店とか郵便局員の方に聞きますと、ポストがいっぱいで入らないというお宅がかなりあるそうです。郵便局の内容証明ではありませんので、滞納の封筒などというのも知りませんよという形で見なければいいわけですから、本来ならばそういう形もとれれば収納率もまたかなりアップする形も考えられるわけですけれども、色が変わったということは、そういう人たちは、従前封筒を見て、これは滞納に対しての督促だ、催告だとわかっているわけですから、あえて見ないわけです。承知していないということが理由にもなるわけでございまして、そういった形では、今後、１人１人の市民の意識的なものを積み上げていくというのはやはり役所の仕事だと思うわけです。そのような形で今後とも日々努力していっていただければと思います。　昨今、こういった経済事情でございますので、歳入歳出に関しましては自分としてもある程度納得いく決算という認識もございます。この点に関しましては部長に答弁いただきまして、私は１点で終わりたいと思いますが、お願いします。 ◎総務部長（荒木建夫）　ご指摘のように、収入未済については前年度と比較するとわずかながら減ってきている、ご指摘のように職員が努力をしているということだと思います。さらに一層工夫をして、今ご提言のようなやり方も検討して加えていきたいと考えます。　ただ、前橋市の例がここの委員会でもよく引き合いに出されますけれども、数字を見てみれば、前橋市は現年、滞納を合わせて９６％ほどの収納率、太田市の場合は９０％をまだ切っております。この状態が続いていると、私の立場としては、この辺はしっかり意識しなければならないし、やるべきことをやる、やらなければならないことをやる、同じことをやっているのになぜこういった差が出るのかといったことをやはり深刻にとらえて努力をする必要があると考えます。 ○副委員長（久保田俊）　今、同僚委員から滞納の関係についての質問がありましたが、関連をして６５ページの１款市税でお聞きしたいと思います。　今議論の中で、滞納の額、率ともに向上している、滞納が向上しているといいますか、収納率が上がっているということであります。これはやはりなるべくできるだけ細かく市民に接触をするということが功を奏してきたのではないかと私も思っていますけれども、ただ、これは職員の数、滞納者の数を考えたときに、職員の負担感というところで少し議論をしたいと思います。　滞納者全体の人数に対して収納に当たる職員の数はどのくらいになっていますか。要は職員１人当たりについて滞納者を何人抱えて対応しているかということです。 ◎収納対策課長（鈴木信行）　滞納者の数と職員１人当たりの受け持ち数ということなのですけれども、現在、太田市におきましては２万２，０００人ぐらいの滞納者がおります。その中で、収納対策課は、実際は２年目以前の滞納者ということで、現在においては平成２２年度より古い滞納者を受け持っているわけなのですが、職員自体が収納対策課は１７名おるのですけれども、課長を除いて係長以下はすべて滞納を担当しているということでございます。そうしますと、１６人になりますので、１人頭１，１００人以上を抱えているという状態でございます。 ○副委員長（久保田俊）　たしか今までの話の中で、督促状を小まめに出す、大量に出していく、臨戸訪問も小まめに行っていく、そのきめ細やかな対応を考えたときに、過去３年間で収納対策課の職員の数は減ってきていますね。２人から３人ぐらいずつ減ってきているのですけれども、今の状況の中では１人当たり１，１００人を担当しているということです。これから滞納者が減っていくことを望むのですけれども、今の状況が続くとなると、もしさらに職員の数が減らされたときに、これが１人当たり１，２００人、１，３００人となったときに、今までのようなきめ細やかなコンタクトという作業がしていけるかどうか、その辺のお考えをお聞かせください。 ◎収納対策課長（鈴木信行）　職員の人数的な面ですけれども、私からどうのこうのという話ではないのですけれども、他市と比較した場合、太田市は決して多くない人数かと思います。先ほど１人頭１，１００人以上の滞納者を抱えているということでございまして、理想的にはこの半分ぐらいの人数ですとある程度きめ細かな滞納整理ができるのかなという実感はございます。ですから、できればもちろん増員は希望したいのですけれども、いないなりにやれることはいっぱいあると思いますので、創意工夫しながらやるしかないと思っている次第でございます。 ○副委員長（久保田俊）　そうですね。五、六百人ぐらいであれば、もうちょっと収納率を上げるための取り組みも何とかできるのかなと私も思いますけれども、ただ、やはり単純に人数をふやしただけで上がるかということではないと思うのです。それは今までの実績が物語っているわけで、人数が減らされても収納率は上がってきているということですから、その中には組織の中でいろいろな工夫をして対応に当たってきていただいているのだと思っています。やはり組織というのは、その組織に魂がこもっていないと仕事は進まないと思っているのです。私は太田市の組織図を見てみました。収納対策課のところに限ってですけれども、平成２２年と見比べてみると、人数も減ったのは減っているのですけれども、組織の体制、組織図の形が大幅に変わっています。１課１課長という形でやられるようになりまして、指揮命令系統がはっきりしている、だれが音頭をとってといいますか、だれが指揮をしてだれが動くかということがしっかりできている。そういった意味でもかなりすっきりした組織になって、課員も動きやすくなったのかなと思っています。収納対策課の話で申しわけないのですけれども、収納対策課として、過去の組織と今の組織を見たときにどのように感じているか、その辺をお聞かせ願えますか。 ◎収納対策課長（鈴木信行）　ただいまの質問でございます。平成２２年度と平成２３年度、また現在との組織を比較した場合なのですけれども、平成２０年度は委員おっしゃるとおり２０人体制だったわけでございます。参事が４人、主幹が６人で課長職が１０人でした。あと課長補佐が６人、係長４人で係長相当職が１０人で、すべて管理職の体制だったということです。これはそれなりの組織の意味があったのだと思っております。フラット化させた中で管理職の力をフルに発揮していただくというねらいが多分あったのではないかと思います。　平成２３年度におきましては、参事２人、主幹４人で課長職６人だったのですけれども、課長という形の中で主幹がついてきたということであります。また、その前までは係長以上の職員だったのが主事、主任クラスも配属されてピラミッド的になってきたということで、私も実際平成２４年からですので平成２２年度、平成２３年度は経験はしていないのですけれども、デメリットがあればメリットもそれぞれあったのではないかと思いますけれども、結果的にピラミッド型にしたほうが収納は上がってきたのかなという気がします。それも先ほど委員がおっしゃったように、指揮命令が本当にスムーズになったのかという印象は今のところしております。 ○副委員長（久保田俊）　組織は生き物だと私も思っていますし、まさに今そういう話だったのかと思います。ただ、やはり組織は今まで培ってきた知識とか経験をしっかりと発揮してくれるベテランの職員がいて、そこでいろいろなことを考える。対策を練ったり、じっくりと考えてもらえるような管理職がいて、その下でどのように仕事を進めようかと考えて、自ら動く若い職員がいて組織は成り立っていくのだろうな、仕事は進んでいくのだろうなと思っています。　ちょっと副市長にお聞きをします。仕事を進める上で、課としての職員の意識合わせとか、組織としての目標に向かっていくベクトル合わせということが今この組織ではできているのではないかと感じているのです。収納対策課に限らず、ほかの組織を見てもかなりすっきりした組織になりました。こういったところを副市長から見て、今年度、これまでの仕事ぶりを見てどう感じていますか。 ◎副市長（清水計男）　総体的な組織論は別にして、今は収納対策課の問題で議論させていただいているわけでありますけれども、当初のそういったフラット化、専門性を持った組織体制にして収納率を上げようというとらえは事実であったし、それなりの成果も出たのであろうと思っております。ただ、時代の中で、管理職の人数の問題とか総体の職員数の問題というのが総括的にテーマに上がりまして、あるいは所管からも、こういった組織にすれば私たちは機動性あるいは機動力をもっと発揮できるよという提言がありました。それに伴いまして、今言ったように、課長職１０名、係長職１０名の２０名という組織を一気に覆していくのは至難のわざであります。人事当局もこれは非常に苦慮をしたということでありまして、段階的に３年間かかりましたが、ことしの４月から所管の要望どおり一般の組織体系に直したということであります。ですから、今まで成果が上がったねというお褒めの言葉をいただいておりますけれども、実態としては、平成２４年度決算を見ていただくことが彼らにとってのやる気がもう一段落出てくるのだろうと思っております。ぜひご注目していただければありがたいと思います。 ○副委員長（久保田俊）　引き続きもう１点ですけれども、今、人員適正化計画によって全体の人数がかなり減ってきています。まだまだこれは過渡期だと思っていますけれども、これからの組織のあり方とか考え方というのをまずしっかりと検証していただいて、これは当然トップの意向がかなり強く出てくることだと思いますし、今副市長がご答弁いただいたように、所管からの意見もいろいろ酌み取っていただいていろいろな組織ができてくるのだなと感じました。来年度以降まだまだ人員が減っていきます。そういうことを考えたときに、これからの組織のあり方とはどういうものなのか、組織の考え方というのを少しご所見を伺いたいと思います。 ◎副市長（清水計男）　久保田副委員長がおっしゃったとおり、組織は生き物だというのは私も全くの実感でありまして、組織改正は、議員の皆さんからいろいろなご意見をいただくのですが、極端に言えば毎年変えてもいいのではないかという持論を私は持っております。やはりその場、その時代に応じた機動性のある組織が必要なのだろうなというのがあります。　ですから、その辺については、毎年度各部長方と組織に限定して議論をさせていただいておりますので、また所管の、あるいは所属のご意見を聞きながら、企画当局との考え方も交えまして、最少で最大のサービスを提供できるということがやはり究極だろうと思いますので、そこに限定して究極を求めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副委員長（久保田俊）　わかりました。組織の件についてはそういうことで引き続きよろしくお願いします。　次の質問に移ります。住民税の特別徴収の関係ですけれども、住民税の特別徴収と普通徴収とありますけれども、普通徴収と特別徴収の割合を教えてください。 ◎総務部参事（安藤信行）　普通徴収と特別徴収の割合ですけれども、まず平成２２年は、普通徴収が２８．７％、特別徴収が７１．２％、平成２３年で見ますと、普通徴収２７．６％、特別徴収７２．３％、平成２４年で見ますと、普通徴収２７．４％、特別徴収７２．６％ということで、おおよそ３対７ぐらいの割合になっております。 ○副委員長（久保田俊）　大体３対７の割合で、普通徴収から特別徴収に少しずつ移っているのがわかります。　では、普通徴収と特別徴収でそれぞれの収納率はどうなっていますか。 ◎総務部参事（野口晃）　ことしの年度末、平成２３年度の決算でいきますと、普通徴収部分の収納率が９０．０１％です。特別徴収の収納率は９９．８７％となってございます。 ○副委員長（久保田俊）　普通徴収のほうは９０．０１％と言いましたか。 ◎総務部参事（野口晃）　普通徴収が９０．０１％になってございます。特別徴収が９９．８７％になってございます。 ○副委員長（久保田俊）　特別徴収のほうが圧倒的に１００％に近い数字で率が上がっているということですけれども、だんだん特別徴収に移っているとはいえ、では、特別徴収すべき事業者というのはどういうものなのか、また、特別徴収すべき事業者にあっていまだ普通徴収を行っている事業者があるかどうかお伺いします。 ◎総務部参事（安藤信行）　特別徴収につきましては、地方税法第３２１条の３第１項によりまして、法的には特別徴収をしなければならない。要するに、会社等におきましては特別徴収をしなければならないと義務づけられております。ただし、基本的にペナルティー等はございません。現状の中ではやはり普通徴収の会社等もございます。　それから、割合ということでよろしかったでしょうか。

○副委員長（久保田俊）　まだ普通徴収をしている事業者があるか。 ◎総務部参事（安藤信行）　今のお話のとおり、普通徴収にしている事業者はございます。 ○副委員長（久保田俊）　特別徴収すべき事業者が普通徴収をしていることに対して特別徴収へ移行するような指導というのは何かされていますか。 ◎総務部参事（安藤信行）　特別徴収への移行を促すということから、まず前橋市で入札参加資格におけるところの格付加点方式というのを平成２２年に導入いたしました。本市につきましても、平成２３年度から資格審査におきまして格付加点方式というものを導入いたしまして、特別徴収を行うことによりまして格付の段階でポイントを加点するという方法をとることによって、特別徴収への移行を促進、促しているという状況でございます。ちなみに、平成２３年度切りかえたことによりまして普通徴収から特別徴収に切りかわった件数も４０件ございますので、過去の例から比べますとこの効果は非常に高いのかなと考えております。 ○副委員長（久保田俊）　入札関係についてはわかりました。ただ、特別徴収すべき事業者ですから、それはやはり特別徴収に切りかえていただかなければならないと思うのです。ただ、そういう指導を行ったり、いろいろな制度の中で措置をしているのですけれども、これは罰則規定がないということです。いろいろな都合もあると思うのです。会社の都合であったり、そこで働く従業員の都合であったり、そういったこともありながら、なかなか移ってこないのだろうなというのも想像ができるのですけれども、ただ、特別徴収は毎月の給料からチェックオフされるわけですね。普通徴収と比べて毎月毎月払うわけですから当然１回の負担感もすごく軽減される、そのようなメリットもあると思いますので、そういったところも含めながら指導に当たってほしいというのが１点。　当然、市外とか県外に勤めている、勤務をしている市民もいるわけです。そういったことも考えると、本当は国レベルでやってもらうのが一番いいのですけれども、まずは第一歩として、例えば群馬県、全県レベルでそういった取り組みをやってもらうような働きかけを太田市から県に対してやってもらえるといいなと思うのですけれども、その辺のお考えはありますか。 ◎総務部参事（安藤信行）　確かに全県的にすべて特別徴収を義務づけているという県もたしか一、二ございます。ただし、群馬県の現状の中では、今お話しさせていただきました格付におけるポイントを加点するとか、いろいろな形をとって特別徴収への移行を促すという努力を現在、県内他市におきましても進めているという状況でございます。 ○副委員長（久保田俊）　さっき言ったように、特別徴収だと９９．８７％、ほぼ１００％の収納率になっているわけです。そういったことでは全体の収納率を上げる１つの方法にもなってくると思いますので、ぜひ検討していただいて、できればいいなと思うのですけれども、まずはご検討いただけるようにお願いをして、終わります。 ◎総務部参事（安藤信行）　先ほど県内全体におけるところの指導という部分で考えますと、県におきましても平成２４年度から入札参加資格におけるところの加点制度というものを導入いたしましたので、そういう部分でいきますと全県的にそういう方向に向いているのかと考えております。 ◎総務部長（荒木建夫）　今足らないのであるとすれば、市民税課としても指導を徹底させるということを今後さらに加えていきたいと考えます。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５３分休憩 ○委員長（星野一広）　暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（星野一広）　先ほどの矢部委員の質問について須藤課長からの発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　先ほどの矢部委員の韮川駅前駐輪場の平成２３年度の定期利用の実績金額でございますが、２，５８０万５００円と発言させていただきましたけれども、これは２５８万５００円の誤りでしたので、訂正をよろしくお願いいたします。 ○委員長（星野一広）　矢部委員、よろしいですか。 ◆委員（矢部伸幸）　はい。 ○委員長（星野一広）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（伊藤薫）　平成２３年度の太田市歳入歳出決算報告書、３５ページの経常収支比率について質問をいたします。　中ほどに９３．７％とあります。これはまだ決算が済んでおりませんので、一応数字として言いますけれども、実は県内１２市の経常収支比率の推移を平成１７年から平成２２年まで調べてみました。当時平成１７年度におきましては９０．７％の比率で１２市の中で４番目でありましたけれども、平成２２年度になりますと９２．１％で下から３番目です。その前年度が９番で、平成２１年度は全般的に各市においては経常収支比率の推移は上がっておりますが、それでも９位という状況があります。県内では年々順位を下げている状況が私の調べではわかりますが、そうした中で、太田市の歳入歳出の平成１７年度比で私が調べまして分析をしましたら、扶助費が４９％、物件費が１９．７％、繰出金が４４．５％という数字にあります。扶助費は介護保険や生活保護の義務的な経費でありますが、物件費が１９．７％、この状況を見ますと人件費が年々少なくなっておりますが、物件費のほうがふえている。これを見ますと、正規の従業員から嘱託への切りかえがあったのかと私は推測しますけれども、その辺のところと、繰出金が４４．５％は余りにも多いと思うわけであります。　そこで、人件費と物件費を平成１７年度比で調べますと９億６２７万９，０００円上がっております。こういう状況があるわけでありますが、この経常収支というのは歳入歳出のパーセントでありますので、やはり分子が大きくなれば経常収支は高くなる、これは当然なことであります。そこで、この状況の数字を見てどう判断しているのかお答え願います。 ◎総務部参事（長島榮一）　ただいま平成１７年度から平成２２年度までの推移の中で概括した場合の増減のご指摘がございました。そして、ポイントとしては、そういったものを踏まえて経常収支比率が上がってきている、その辺の要因ととらえてお答えをさせていただきます。　まずは、今お話を伺っていまして、その間のいろいろな制度の変更があります。ただいま委員からもお話がありましたが、物件費、繰出金の増がありました。ただ、介護であるとか子ども手当あるいは児童手当の拡充等々がありましたが、今の中で出ていなかった点として、１点、今気づいたものとして申し上げれば、例えば物件費については、平成２１年度ごろだったでしょうか、いわゆる給食費の公会計化というのを行いました。つまり給食費を公会計にして、給食費ですから、それまで会計に入っていなかった材料費、約七、八億円だったと思いますが、そういったものが歳入歳出をぽんと一般会計に入れてきていますので、物件費のみをとらえての増減を見ればその分が急激な増になることもあるはずであります。　そのようなこともありますが、１点、何といってもはっきり言えるのは、経常収支比率そのものが、前後しながら、上がったり下がったりしながら全体に増傾向にあるのもこれまた事実です。そして、要因としては、各年度ごとのは今ここであれですが、今ご指摘がありましたとおり、少なくとも平成２３年度は９３．７％ということで昨年度の９２．１％から上昇しています。この辺の要因につきましては、これも委員がおっしゃったとおりでして、分子と分母に分けて考える必要がございます。　まず１点、分子について言えば、ご指摘のとおり、人件費であるとか物件費に充当される経常一般財源の額がふえております。具体的には、例えば人件費の中でも、通常の給料ではなくて退職金が前年度に比べて約２億円ほどふえていますので、こういったものも経常収支比率を引き上げます。さらには、例えば医師の委託料など、つまりこれはもっと言えば予防接種です。子宮頸がん、ヒブワクチン等々の制度改正に伴っての負担も経常経費の分子の増になってまいります。もう１点、分母のほうについて言えば、標準財政規模でありますが、加えて臨時財政対策債も前年、平成２２年に比べて約１１億円ほど減っています。つまり分母がやや減り、分子がややふえる、これは上昇要因になります。そのようなこともあるということでして、要因としてはそのようなところです。　それともう１点だけ、上昇というご指摘ですが、この傾向というのは、別に全体で見て、他市、あるいは全国的に見ても、今は平均して９０％前後、８９％とかという数字が出ています。決してほかが上がっているからいいではないかと言うつもりはございませんが、やはりハードからソフトへという大きな流れは今いずれの自治体でもあるのではないか、そういったものが経常収支比率の上昇要因になっているのではないかと考えております。 ◆委員（伊藤薫）　歳入、分母の話もしました。分母についてはこの後の質問にしますけれども、今いろいろと説明の中で物件費のお話がございました。私が言っているのは、正規から嘱託へ切りかえたのはどうかという話をしたのですが、その辺はどうなのですか。　それともう１つ、繰出金が４４％あるということは特別会計などに出ている金だと私は思うのですが、その特別会計に出ている金、また比率がわかったら教えてください。 ◎総務部参事（長島榮一）　繰出金の推移でありますが、まず、金額的に申し上げますと、平成１７年度が３４億円ほどでした。順次申し上げますと、平成１８年度３５億円、平成１９年度３５億円、平成２０年度３９億円、平成２１年度４１億円、平成２２年度４５億円、平成２３年度４６億円、このような推移になっております。なお、このときに後期高齢者医療特別会計が平成２０年にスタートしていますので、そういったこともあって、ちょうど平成１９年から平成２０年に対してはちょっと大き目な伸び、率にすると１１％ぐらいの伸びがあったということであります。 ◆委員（伊藤薫）　いろいろと説明がございましたけれども、年々金額が上がっている事実はあるわけですけれども、繰出金におきましては、第三セクターへの繰出金というのはありますか。 ◎総務部参事（長島榮一）　ただいま申し上げた数字には含まれておりません。 ◆委員（伊藤薫）　それはおかしいのです。一般財源から第三セクターへの支援、それから太田国際貨物ターミナルにも一般財源から予算が出ていますよ。では、これはどのようにとらえているのですか。 ◎総務部参事（長島榮一）　幾つかございました。例えば、今ＯＩＣＴのお話がありました。これについては、具体的に申し上げれば、会社を設立するときに株式会社の出資金として出す場合には、繰出金ではなくて投資及び出資金という区分をいたします。さらに、平成２３年度あるいは平成２２年度もありました、ＯＩＣＴが太田さくら工業団地に今新たな事業所を展開しておりますが、これに対して助成、補助金を市単といいますか、国、県とともにですが、出しています。それについては補助費等という分類になりまして、これも繰出金にはなりません。　さらに今、第三セクターのお話が出ましたから、ニコモール、株式会社田園都市未来新田に対してもご議論いただいた上で貸付金となっていますので、これもまた繰出金に分類してございませんので、一応そういう区分になっているということをぜひご理解いただきたいと思います。 ◆委員（伊藤薫）　区分的にですけれども、この決算書を見ると一般財源の中から出ているのです。ですから、そういったものの積み重ねが分子を大きくしているのではないかというのが私の質問の内容なのです。いろいろと理屈はありますよ。ですけれども、この状況を見ると分子が減っていない、ふえている状況がありまして、他市においてもそれは言えることなのです。いずれにしましても、１２市の決算が出てきませんのでまだ比較はできませんけれども、経常収支比率９３．７％という比率は、この数字でいくと今度はペケになったのかなという感じですね。　そうしますと、あえて言いませんけれども、経常収支比率というのは市税として自由に使える金です。特定財源ではないのです。ですから、人件費、それから物件費、借金に充てるお金の割合のことを言うわけですから、やはりこれが上がっていくということは財政の硬直化ということが叫ばれるわけです。毎年、いろいろなものの報告を受けますと、経常収支比率の硬直化の緩和に努めると書いてあるのです。だんだん上がっているのに、これはどこを努めているのですか。 ◎総務部参事（長島榮一）　確かに数字としてはちょっと高どまりの感があるのは否定し得ない事実であります。ただ、今現状、先ほども申し上げましたけれども、限られた予算の中でさまざまな行政需要にその都度柔軟に対応していくという中で、強い行政需要も一方にあります。一方に入ってくるお金が限られています。その辺のバランスをとりながら運営をさせていただいています。我々としても決して野放図にこれをどんどん言われたから出す、要望があるからすべて出す、そういうつもりはございません。ご指摘の趣旨は十分肝に銘じて運営してまいりたいと思っていますので、今後も推移をごらんいただきたい、私からはこのようにお願いしたいと思います。 ◆委員（伊藤薫）　では、歳入に入りますけれども、平成１７年度比で、地方税２．１％、普通交付税が１０１．５％、臨時財政対策債が１０６．１％、普通交付税とか臨時財政対策債はいずれ入ってくる金ですけれども、これも年々構成比率が上がっております。それと同時に、地方税が２．１％、歳入の約７割を占めております。依存財源は３割です。普通税はできるだけ税金を集めることが一番の基本なのですが、そういうことで構成比の年々上がっている状況をどうとらまえるかお聞きします。 ◎総務部参事（長島榮一）　ただいま７０％という市税の比率のお話がありました。これについては、いわゆる自主財源の中に占める割合であると受けとめます。そして、その自主財源の中に占める市税の割合という点につきまして、今手元にはございませんが、その推移について自主財源と依存財源の市税を含めた比率そのもの、この構成比全体の推移を見ますと、確かにこれもかつて６８％程度あったものが平成２３年度では５８％程度になっている。平成２２年度が５７．４％でしたから、自主財源比率は平成２３年度は若干上がっております。税が減る中ではありますが、税以外の自主財源の増減が寄与しているということもありまして、この辺も我々が財政運営する上では常に財源というのを気にしております。市税だけではなくて他の自主財源がどの程度あるのかを見て歳出を組む、そして可能な限り自主財源を中心にする、借入金はなるべく、依存財源の最たるものは借入金であります。可能な限り有利でない起債は使わないという姿勢を持って維持しているつもりですが、そういう意味では、過去よりちょっと下がったという点についてはそのとおりであります。 ◆委員（伊藤薫）　３割の依存財源を縮減することが分母を大きくすることでありますけれども、分子が余りにも大きい、その努力の経緯が見られないというのは、経常収支比率が下がっていかないことを我々は気にするわけですけれども、その辺は、部長、毎年経常収支比率が上がっていって、まだほかの市町村のは出てきていないけれども、今回はペケだと思いますよ。年々下がっているのです。全般的に各市の状況も８０％行っていますけれども、本来は経常収支比率は７０％で大体いくのが健全な比率なのです。今各市町村においては平均では大体八七、八％になるわけですけれども、その年々上がっている、努力をします、どこを努力しているのですか。 ◎総務部長（荒木建夫）　財政課長も答えましたとおり、確かに実態としては委員ご指摘のとおりであります。経常収支比率は、ペケではありませんけれども、１２市中下から４番目ぐらいになると思います。　行政需要があるわけでして、それにこたえて我々としてはやっていくということです。要する財源というのは限られているわけでありまして、その中でいかに工夫してやっていくか努力しているわけですが、ただ、結果として、今の現実ではそういった状況になっているということでございまして、私の立場から言えることは、現実を見据えながら経常収支比率が少しでも低くなるように財政運営をきちんとしていくということでございます。 ◆委員（伊藤薫）　平成２４年度に期待をかけたいと思いますけれども、要するに繰出金で特別会計に出ている項目の数字は今ここで出ないと思いますが、後でいいですから、数字と金額、幾ら出ている書類をいただければありがたいと思います。私は、第三セクターも含めていると思う。ここから出ている、ここに１億円というのが載っていますからね。だから、そういうことで、後で資料提供をいただければありがたいと思います。　終わります。 ○委員長（星野一広）　では、長島参事から資料提供でよろしいですか。 ◎総務部参事（長島榮一）　繰り返しになりますが、第三セクターに対する繰出金は、先ほど私が幾つか申し上げた実例の数字は入ってございません。ただ、今委員からご依頼がありましたそれぞれの特別会計に対する繰出金の内訳は手元に既にありますので、また後ほどご提供させていただきます。 ◆委員（水野正己）　決算書７１ページですが、歳入の６款１項１目地方消費税交付金について伺います。　決算では２２億２，３５４万７，０００円となっておりますが、仮にと仮定して伺いますけれども、法律は通っていますが、実行するのは２年後の１０月から、そして、消費税ですけれども、法律は通って３年後からは消費税１０％になるという法律ですけれども、消費税が１０％となった場合に本市に交付される地方消費税交付金がどの程度の額になると推計できるか伺います。 ◎総務部参事（長島榮一）　けさの上毛新聞ですが、群馬県の状況が出ていました。私もちょっと気になりました。本市の地方消費税交付金でありますが、ただいまご指摘がありましたとおり、平成２３年度決算が２２億２，０００万円ほどであります。そして、これはどういう数字かといいますと、くどいようになりますが、消費税は今５％と一般には認識されていますけれども、実は５％ではなくて４％なのです。１％が地方消費税というものであります。そして、その１％分が都道府県、市町村、太田市を含めてですが、配分されています。その結果が２２億２，０００万円ほどであって、これがただいま水野委員のご指摘のとおり、平成２７年に１０％になる。その際に、１０％になると言いますが、今後わかりませんが、中身としては地方消費税は１％から２．２％になるというふうに今の制度ではなっています。　ですから、単純に今のご質問にお答えするためには、２２億２，０００万円を２．２倍してしまわざるを得ない。そうすると、その結果が４８億９，０００万円です。今手元にメモにしましたが、細かく言えば４８億９，１８０万３，０００円、平成２３年度決算に単純に２．２倍しました。平成２３年度決算よりも２６億６，０００万円ほど増額になるという試算ができます。 ○委員長（星野一広）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（星野一広）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４０分休憩 ○委員長（星野一広）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　歳入　１４款国庫支出金～２１款市債に対する質疑 ○委員長（星野一広）　次に歳入、１４款国庫支出金から２１款市債までについて審査を行います。　なお、この項においても、教育費に係るものを除きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（宮沢まりこ）　決算書１０８ページ、一般会計歳入１５款２項２目、群馬県安心こども基金事業交付金について伺います。　群馬県安心こども基金事業交付金は、当初予算で３億２，５８８万５，０００円計上されていますが、決算では１億５，７３１万４，０００円となっています。減額の理由をお願いいたします。 ◎こども課長（大隅佳憲）　群馬県安心こども基金事業の決算ですが、主なものを申し上げますと、これには民間児童福祉施設整備費補助金が含まれておりまして、これにつきましては当初予算が２億３，３８８万８，０００円を予定しておりました。それが決算では４，１３５万４，０００円となっております。これは保育園の整備でございまして、平成２３年度はつくし保育園と熊野保育園を整備したところですが、それぞれ事情があるのですが、この２つとも繰越明許になったため歳入には入っておりません。それが一番主なものです。そのほか多少増減がございますが。 ◆委員（宮沢まりこ）　群馬県安心こども基金事業交付金の内容が７項目あるのですけれども、その中の児童虐待対応強化緊急事業費３４７万１，０００円が決算で使われていると思うのです。この中の３款２項１目の２、公用車購入費等備品購入費等所要経費があるのですが、これが予算のほうに計上されていなかったのですが、その理由と使った目的についてお願いできますか。 ◎こども課長（大隅佳憲）　安心こども基金に含まれている児童虐待防止対策の関係でございますが、この事業については当初予算で見積もっておりません。どうしてかと申しますと、この事業自体が提案事業になっております。市が事業を計画して、県に持ち上げて、それが採択になると補助金がつくという内容ですので、当初予算では事業が採択になるかどうかわからないために盛らなかったということで、平成２３年度は９月補正で対応させていただきました。　内容でございますが、具体的には、先ほどお話がありました軽自動車を２台購入しております。これは相談員が虐待通報があったときにすぐに対応できる体制を整えるために購入したものです。そのほか専用の電話、要するに番号を特定してこの番号に相談してほしいというチラシというか、ビラをつくったりしていますので、特定の番号をつくったため電話を入れたり、あとはキャビネットと相談コーナーのパーテーションや机、いす、シュレッダー等を購入したところでございます。 ◆委員（矢部伸幸）　決算書１２０ページ、寄附金についてお聞きします。　平成２３年には東日本大震災が起きてしまいまして、震災関連の寄附金等が多かったと思いますが、震災関連の寄附金の件数と金額を教えてください。 ◎福祉こども部参事（内田実）　震災関係の寄附金の件数と金額ですが、１３８件で、２，６１０万２，３２４円でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　では、その寄附金なのですけれども、受け取る方法はどのような形になっていましたか。 ◎福祉こども部参事（内田実）　寄附者が直接市長のところへお持ちになるか、あるいは窓口でした元気おとしより課へ直接持ってくるかということで受け取りをしておりました。 ◆委員（矢部伸幸）　では次に、その寄附金に絡んでですが、ふるさと納税制度が平成８年ぐらいから制度が開始されたと思うのですが、ふるさと納税制度の制度開始以来の推移がわかりましたら教えてください。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　ふるさと納税でございますけれども、推移についてご説明を申し上げます。平成２０年度から開始されまして、私どもの累計といたしましては２０件、２，５４２万２，０００円でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　各年度のはわかりますか。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　平成２０年度９件、２４１万円、平成２１年度２件、４１０万円、平成２２年度５件、９４４万２，０００円、平成２３年度４件、９４７万円でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　平成２２年度、平成２３年度は多かったと思うのですけれども、東日本大震災以降、郷土愛みたいなものに目覚めている太田市以外に住んでいる方がたくさんいると思うのです。太田市にぜひ寄附をしたいと思ったときにどうしていいかわからない。そのようなときに、やはり一番最初に検索するのは太田市のホームページだと思うのです。太田市のホームページを開いて、そうすると寄附をしたいので寄附といってもいろいろな寄附があって出てこない。ふるさと納税制度と知っていればすぐその言葉を検索できるのですけれども、やはりその言葉を知らなければどうしていいかわからないままになってしまう。そういった意味でも、太田市のホームページの最初のページに、ふるさと納税制度のお願いをするようなバナーみたいなのをぜひ出していただければ太田市にふるさと納税制度を利用する方がもっとふえるのではないかと思うのですけれども、ご所見をお聞かせください。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　ただいまのホームページのアップの件でございますけれども、確かに太田市の一番最初のページにはふるさと納税についての記載はございません。地域総務課を開いていただいて、そちらにアップをしているという現状でございます。今後、ご指摘のありましたことについては関係課と協議をして進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

◆委員（矢部伸幸）　太田市としても大変貴重な財源になり得ると思いますので、平成２２年度の新聞にも、市よりも町村のほうがすごく力を入れていて大変効果が出ているというような記事も載っていました。ぜひ太田市でも力を入れていただきたいと思いますが、副市長、最後にご所見をお願いします。 ◎副市長（清水計男）　ふるさと納税でありますけれども、確かに意図はあるのだろうと思いますが、当初の発足当時と比べてやはりまちの雰囲気が相当レベルダウンしているなという感じはしております。だから、もう１つ何かふるさと納税でメリットが出るようなシステムにしていただければ、もう少し一般の方たちも注目をしていただけるのかとは考えておりますが、いずれにいたしましても、１件よりかは２件のほうがいいということでありますので、ぜひそういう制度があることを示すためにも、今所管がおっしゃったとおり、それなりの広報はしてみたいと思います。また委員のほうでも、そういった制度を一般の方たち、特に多額の納税者の方に注目してご勧誘いただければありがたいと思います。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分休憩 ○委員長（星野一広）　暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（川鍋栄）　２１款の市債の関係で１つだけ質問したいと思います。私の提案で、前に議会質問をしたことがあったのですけれども、借金時計という非常に聞こえの悪いものを設置してもらいたいという要望を出した経緯がございまして、執行者側のほうもよくないと。借金がどんどんふえるので余りやりたくないというコメントをもらった中で現在に至っておりますけれども、借金時計についての思いを課長、お願いします。 ◎総務部参事（長島榮一）　今、思いをお聞かせいただけるのかなと思ったのですが、私の思いはそう大きなものはございません。ただいまのご質問の中にもありましたけれども、借金時計は刻々と変わっていくスタイルで、市民あるいは多くの関係者にその実態をつまびらかにする、わかりやすく伝えるという意味では、なるほど妙案ではあるなと思います。　ただ、１つは、では何でも減ればいいのか、減るのがいいのか、どうなのでしょうか。そもそも借入金はゼロがいいのかという議論も考えますと、ゼロがいいとは言えないのではないでしょうか。つまり、やはり必要な施設はつくらなくてはいけない。そして、つくるためには、すべてそのときにあるお金でつくるべきでもない。なぜなら、つくった施設はその年の人だけが使うのではなくてその後の世代も使うべきものだからではないか、このように思います。ですから、余り下げることをアピールするためにという点はちょっといかがなものかなという感覚がございます。そういったことから、今、太田市が非常にどうにもならない、にっちもさっちもならない状態であって、下げることが全体の可及的な目的になっているのであれば示す必要があると思いますけれども、そうではないと考えられる現状においては、そういったところまでは慎重に考えていいのではないかと考えています。 ◆委員（川鍋栄）　課長の言ったとおりでございまして、下げることができているから載せるという感じではなくて、借金時計そのものは現在の置かれる状況を、太田市の場合も多少見える化を図っていこうという中の一環として、いろいろな借金時計のホームページを少し調べますと、意外と減るほうの自治体は載せていますね。一般会計はふえるけれども、特別会計も入れれば下がるとか減るという方向があるから、どちらかが下がっていれば手を挙げて載せているという感じがありましたけれども、太田市の場合だと臨時財政対策債が入っていなければ結局はふえていく傾向になってしまうということでありますから、ふえているから市民にも余りお示ししたくないという部分もあるのですけれども、そうではなくて、必要な経費がかかるのだという説明をしっかりと添えながら、また、市民の方にそういう状況を示していく、職員の中にもそういう自覚を持ってもらう、あるいは次の世代に対しても債務を少しでも努力して減らしていこうという思いを持って現状はやっているということをアピールしながらも、ホームページの中でも太田市の借金時計の状況をしっかりとオープンしていくことはどうですかと思うのですが、どうでしょうか。 ◎総務部参事（長島榮一）　ただいま承っていて全く同感であるのは、我々市の職員、あるいは議会の皆さん、そしてそれをごらんになる市民の皆さんが、まさにおっしゃるとおり、借金の状況に対して認識を持つ、注意をする、喚起を促すという点は大変重要なことだと思います。ただ、もう１点、ではそのための方法論として、ツールとして、いわゆる借金時計がどうなのだろうと考えたときには、先ほど申し上げましたように、やはり見た目というのは正直でして、あれっ、上がってしまっているよと受けとめる、あっ、下がっているねと受けとめる、端的にこの２色にどうしてもなりがちなのかなという気がしますので、余り安易にそれだけをもって、上がった下がったで一喜一憂をするのはいかがなものかなという気が私自身はしております。 ◆委員（川鍋栄）　それも一理ありますね。ですから、そういう思いもあると思うのですけれども、上がった下がったで一喜一憂するものではないのだけれども、そのように見られがちな要素であると思うのです。予算的にそういうものがかからないでできる１つの方法と、めちゃくちゃ大規模なものでお金をかけなければそのような表示ができないものでもない。ある市などでは掲示板を設けて、民間の方から寄附を受けてその掲示板を設置して、あとはホームページでオープンにしているという話を伺ったりしておりますけれども、副市長、余りいい感じのお答えは出ないですか。 ◎副市長（清水計男）　川鍋委員のおっしゃる借金を市民に掲示するということ、担当も申し上げましたとおり、借金は今幾らあるかというのは非常に論議だと思います。ただ、借金だけを数字上クローズアップすることが果たして正確に皆さんに伝わるかどうかということです。きょうもまた議論させていただきつつありますけれども、借金の問題については非常に複雑怪奇でありまして、今言ったような臨時財政対策債とかが入っているという問題も絡めてやらなくてはならない、あるいは借金の裏返しとして資産の問題も議論しなくてはならない、非常に複雑怪奇であります。　ですから、今市長が、太田市においては借金は閉鎖ではないよ、前に出すのだよ、明るみに出していくのだよという積極的な姿勢を持っていますし、今後とも議会を通して、あるいは市民座談会を通して丁寧に説明していく必要はあるのだろうと思っております。総体的にそういった中から市民のご理解を得ながら財政運営をしていくのが一番大事なことなのかと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（川鍋栄）　そういう思いはもちろん十分理解できます。ただ、借金時計というのは時計だけが回っていて、そこに金額だけがカウントして、ふえるか減るかというところが１秒単位で動いているだけのものではなくて、それに付随していろいろな財政の説明書きもしっかりと添付していくということですね。お金だけが数字でデジタルでどんどん変化していく、それだけを見ているのだとしたら不安とか変な気持ちが起こりますけれども、その裏づけがきちんと書いてある、あるいは臨時財政対策債の関係も書いてある。そういうのを説明しながら、太田市のホームページの中でも財政の関係がオープンになって、いろいろな決算の額等も表示されております。それを見ればわかるのですけれども、さらに工夫をしながらそういう部分を加えた中で添付すれば、またそういう形で、ある面ではリアルな感じも含めて意識をしっかりと持っていただくための１つのものになるかと思うのですけれども、そういう思いを込めて趣旨を考えた中で取り組むことができるかどうか、再度お願いします。 ◎副市長（清水計男）　借金時計というと、どうも１秒単位で刻々と変わるというイメージがあるのですが、皆さんご承知のとおり、市長が年度末に予算が成立してから各地区へ出向いて予算の説明会をいたします。その中に、非常にわかりやすいと思うのですが、借金の状況とか今の太田市の財政の状況を克明にわかりやすく書かれているということであります。ぜひ年度時計と理解していただいて、足らないところはまたご指摘いただきながら、もっともっとわかりやすい資料づくり、あるいは市民に対してわかりやすい資料をつくっていければと考えております。ぜひご理解をお願いします。 ◆委員（本田一代）　決算書１２２ページです。２０款諸収入、そしてもう１つ、太田市監査委員が出している基金運用状況の審査意見書の２１ページに表４０とあります。この内容をご説明お願いします。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１１分休憩 ○委員長（星野一広）　暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１３分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎総務部参事（長島榮一）　監査意見書２１ページ、表４０、項別収入状況という表でありますが、これについてはまさにごらんのとおりと言ってはなんですが、諸収入のうちの延滞金加算金及び過料、決算書に立ち返ってごらんいただいているとは思いますが、この中の２０款諸収入の中の加算金ですから、具体的に言うと１２４ページ、２０款１項１目あるいは２目、３目にあります延滞金、加算金、過料のそれぞれ調定額と収入済額、そしてそれから不納欠損を引いた未済額というものであります。次に、決算書の１２３ページから１２４ページですが、市預金利子につきましても、２０款２項市預金利子の調定額であり、収入済額であります。貸付金元利収入あるいは受託事業収入、雑入につきましても１２３ページ以降のそれぞれの項目の調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額を整理した表と考えます。 ◆委員（本田一代）　では、個別にお尋ねをいたします。各種返納金のうちの収入未済額についてお尋ねいたします。 ◎健康医療部参事（市川雅浩）　委員お尋ねの各種返納金というのは、表４０の下のほうにあります解説の部分の各種返納金２億９，２１３万８，９９４円のお問い合わせということであれば、この中の大きな項目としまして、２億９，１９４万３，８９４円につきましては、平成２２年度まで旧老人特別会計で計上しておったのでありますが、不正診療報酬の返還金でございます。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　２１ページの診療報酬返還金１，５９５万６，２７１円とありますけれども、これにつきましては生活保護の診療報酬の返還金でございます。これは国が実施をいたしました診療報酬の医療施設への監査でございますけれども、市内の医療施設において生活保護者の診療報酬に過払いがあったことが発覚したわけで、その医療機関より１，７７２万９，１９０円の自主返還の申し出がありました。また、医療機関から、経営上の理由で一括返還できないということで、これを１０回、１０年の分納としまして、平成２３年度につきましては１回目としまして１７７万２，９１９円が返還されております。残り９回分でございますけれども、その残が１，５９５万６，２７１円でございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（本田一代）　努力してやっているのは十分理解をしております。一番最後に完納する時期は何年ですか。 ◎健康医療部参事（市川雅浩）　先ほどの診療報酬不正受給に係る返還金の２億９千いくらというものにつきましては分納誓約をいただきまして、平成２１年７月から分割納付していただいておりまして、最終は平成４２年６月が完納予定でございます。２１年間で分割納付というお約束をいただいて、この８月現在まで正確に履行していただいております。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　診療報酬返還金につきましても分納誓約書を締結いたしまして、平成３２年の９月３０日が納入期限ということで誓約書を締結しております。 ◆委員（本田一代）　収入未済額は、分納という方式を取り入れても、やはり返してもらうのが一番ですから、本当に分納でも何ででもこういう誓約をとることは一歩前進なのではないかと思います。　それと、入っているか入っていないかという早目の確認はどのようになさっておりますでしょうか。 ◎健康医療部参事（市川雅浩）　分納の方法でございますが、このケースで言いますと月々２００万円ということでありますが、月末に入金されたものを会計のほうから納入済み通知書が担当課へ連絡がありまして、それで月々確認しております。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　同様でございます。 ◆委員（本田一代）　やはり早く見つけないと、こればかりはたまっていってしまうということがあります。銀行振り込みだと思いますけれども、なるべく早目の確認を努力なされるのがいいのかなと思います。　それで、この報告書にも早期の調査及び徴収を実施するなど縮減に努めてほしいということが書いてございます。これはこれからどのように取り組むのかお尋ねをします。 ◎健康医療部参事（市川雅浩）　先ほど申しました早期に履行されているかどうかを確認して、それが滞る場合につきましては速やかに催告等をしたいと考えております。また、もし履行が途絶えていった場合につきましては法に基づきましてその資産を調査し、もしそういうものがなければ不納欠損なりの処分を考えていきたい。 ◆委員（本田一代）　法に基づく処分も必要とおっしゃいますけれども、不納欠損は本当に財産が減ってしまう、これは最終的なやり方なのかなと思います。やはり早目に確認をとって、これ以上ふやさない、収入未済額の縮減に本当に努力をしてほしいなと。そして、この次の決算のときにはよくやっていますねと言われるような方向に持っていっていただけたらと思います。　以上でこの項を終わります。 ◆委員（山口淳一）　初めての質問になりますが、その前に、全般的に拝見させていただきまして、前年度より歳入歳出ともに規模を上回っていながら、震災後ということもありまして、必要最小限に切り詰めた歳出に努力している跡があちらこちらに見られるので、そのことに関しまして、震災後の補助金、あるいは刺激政策ということに対して皆さんに敬意を表したいと思っております。　それでは、質問に移ります。１３２ページ、２０款６項６目、土地開発公社納付金であります。昨年も同様に雑入で納付金１億５，０００万円について伺いましたが、今回は５億円という非常に大きな数字が計上されておりますので、まず性格からお聞きしたいと思います。 ◎開発事業部参事（高橋道泰）　これは太田市土地開発公社のプロパー事業の人件費相当を市からいただいておりますので、その分の納付金でございます。 ◆委員（山口淳一）　今回、金額が大きいので、６月にいただいた土地開発公社の平成２３年度の決算書を拝見しました。支出に記載がありませんでした。公社と一般会計が同じ３月末の決算でありながら５億円という大きな金額の記載がない、これはなぜですか。 ◎開発事業部参事（高橋道泰）　これは、平成２２年度の決算におきまして、平成２２年度の２月のときにカインズホームとＯＩＣＴの土地の契約をいたしました。そのときに内金として２月に約１億６，０００万円をいただいたのですが、そのほかの残金約１５億円ぐらいの額が翌年度に繰り越しして入金になる予定でありました。そういう絡みの中で、１億５，０００万円につきましては公社の平成２２年度の会計で決算するとともに、４億３，３００万円を翌年度に未払い金として計上いたしました。そしてあわせて、今言った１５億円の収入が未収金になっておりますので、翌年度、平成２３年度の５月以降、７月に支出した状況でございます。　もう１点のその差額分６，７００万円につきましては新田下田中の工業団地の造成事業でございまして、そこからの人件費相当でございますので、これについてはまだ土地の売却等をいたしておりません。しかしながら、人件費相当は当然かかるものですので、本来の会計処理、借り入れをして支出いたしまして市へ納付した、そういう状況でございます。 ◆委員（山口淳一）　毎年このような形で納付していただけるのですか。 ◎開発事業部参事（高橋道泰）　この額につきましては、北部大規模開発の人件費で事業が平成１３年から平成２３年まで、それと新田下田中地区の工業団地の造成事業が平成２２年と平成２３年までの事業ですので、その分の人件費相当でございます。ですから、過去の清算をここでさせていただいたということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ◆委員（山口淳一）　人件費相当ということならば、毎年納付金として計上するべきではないかと思いますが、いかがなのですか。 ◎開発事業部参事（高橋道泰）　本来であればそのとおりでございます。しかしながら、北部大規模開発、太田さくら工業団地の事業は、公社が実施しましたプロパー事業の第２回目の事業でございまして、どのくらいの時期で売れて利益が出るか想像できませんでした。そういう中で、ある程度の利益が見えた時点で、人件費相当を払っても公社の会計として赤字にならないという考えのもとでこういう形での納付金を納付させていただいたわけでございます。 ◆委員（山口淳一）　では、納付金の内訳と金額が今出ましたけれども、改めてどうなっていますか。 ◎開発事業部参事（高橋道泰）　北部大規模開発の納付金４億３，３００万円、そして、新田下田中工業団地の造成事業納付金６，７００万円、平成２３年度は合わせて５億円ということでございます。 ◆委員（山口淳一）　昨年、太田さくら工業団地については、１期２区画の土地の売り払いができたので納付金が１億５，０００万円になったという回答をこの決算特別委員会で伺っております。まだ４億３，３００万円もあったのですか、確認します。 ◎開発事業部参事（高橋道泰）　売却代金の一部としてその売り上げがあったために、公社としても先行き、収益が見込めるという予想がつきましたので、先ほど申しましたように、平成２２年度のときに内金が入ってきた１億６，０００万円、その中から１億５，０００万円だけ最初に支出させていただいておいて、残りのお金が平成２３年度になって入ってきましたので、そのときになって初めて残りを平成２３年度に納付させていただいたという状況でございます。 ◆委員（山口淳一）　昨年答えるときに、これだけあってそのうちの１億５，０００万円だというのならわかるけれども、１期２区画で１億５，０００万円ですと答えられたから全部終わってしまっていると解釈するのが普通ではないですか。非常にこねているのでわかりにくいのですけれども、あったとしましょう。ただし、下田中の工業団地については今造成中、私はきのうも見ましたけれども、あるとは思えないのだけれども、土地代金の決済はあるのですか。 ◎開発事業部参事（高橋道泰）　土地代金については、まだ分譲しておりませんので、決済はございません。 ◆委員（山口淳一）　片方で売り上げがないのに何で今回納付になったのか、その辺がわからないのです。 ◎開発事業部参事（高橋道泰）　この事業につきましては特定分譲という方式をとっております。買い手が見えておりまして、ある程度の収入が予測できます。そういう中で借り入れを起こしまして納付させていただいたわけでございます。 ◆委員（山口淳一）　それでは、今後の新田下田中地区の工業団地についての納付予定をお示しください。 ◎開発事業部参事（高橋道泰）　これはあくまでも予想ですけれども、毎年２，０００万円から４，０００万円ぐらいのお金を、事業の終わるまでですので、３年間くらいの期間、６，７００万円を含めまして、全体として約２億円ぐらいかという予想でございます。 ◆委員（山口淳一）　開発事業部長へお尋ねします。北部大規模開発は、土地の売却時に人件費を原課に計上して、平成２２年度、平成２３年度の２カ年に分けて納付したと今ご回答がありましたけれども、公社会計は平成２２年度の未払い金処理としております。また、新田下田中地区工業団地造成事業は、売却がないにもかかわらず将来の売却益を見込んで人件費相当を納付しております。つまり、一方は売却して金があるけれども遅くした。一方は、金がないけれども先に払ったということが同時に起きております。このことについて部長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎開発事業部長（阿藏照雄）　確かにそのとおりなのですけれども、今後はわかりやすい会計処理に努めてまいりたい。また、引き続き積極的な販売促進に努め収益を確保し、太田市への人件費相当の納付金が納付できるように努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（山口淳一）　公社とまたがっていますので、一般会計にも関係しますので、副市長にもお尋ねしたいと思いますが、やはり会計年度が同じだったら基本的には合わせていただく。議会はチェック機関ですからチェックできるようにしていただくというのが本来の姿だと思うので、これだけ繰り入れていますと聞いていて多分ほかの委員はわからないと思うのです。それについて今後、今、開発事業部長は直しますと言っていただいたのですけれども、やはり市のほうもリンクして直していただくという形の対策をとっていただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　今の議論を聞いていて、まさにそのとおりだと実感をいたしました。残念ながら私は土地開発公社に関与していない立場でありますので、決算書等については見させていただいておりますけれども、そういった支出を一般会計で受け入れるのは非常にありがたい話でありますけれども、今担当からもあったとおり、１つには買い入れ先がもう確定しているので先払いという格好だとの説明でありました。今後は、極めて薄いと思いますが、トータル的に同一歩調ということもなくはないかと思うのですけれども、そういった方法をとらせていただければと考えております。 ◆委員（山口淳一）　次に移ります。１３７ページ、２１款１項１１目の臨時財政対策債です。先ほど同僚委員から話があったので、ほぼできておりますけれども、ついに合計の残高が２５０億円になってしまったかなと。９億円返して２４９億７，４００万円でおさめたかなと見受けられますけれども、市債全体の４２．７６％、地方債残の３０％という大変大きな割合を占めております。もともとから限度額いっぱいに借りるのはどうなのだろうと言っておりました。それから、言いわけになってしまうので、これを続けていくと償還していくことになるのではないか、借金を返すためにまた借金をするような状態が出てくるのではないかという心配をずっとしておりました。今回、元利合計で１１億円の返済も行っているようでございます。特に震災後ということで大変な時期はわかるのですけれども、臨時財政対策債が３５億円として、去年の４６億円よりも歯どめが少しかかったかなという部分は評価できることだと思いますけれども、なお一層慎重に取り扱っていただければと思います。　先ほど同僚委員からの質問で、人口基礎方式から財源不足額基礎方式へ移行するという話が出ました。財務省の見解だと思います。これについて改めてお聞きしますけれども、本市にとってこの傾向はどういうことになってくるか、予測がわかったらお願いします。 ◎総務部参事（長島榮一）　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、この臨時財政対策債の算定方法が２段階から１段階になっても、そもそも論として、国が想定している臨時財政対策債で地方自治体の財源を補おうと考えている、もくろんでいる枠は６兆円台で、そう大きな変更はなさそうです。つまり、引き続き当面は臨時財政対策債という制度を使っていこうと考えていると考えられます。したがって、本市としても、この数字、３５億円程度というのは、大きな収入額、需要額の変動がない限り維持あるいは若干増というような形が想定できるのではないかと考えています。 ◆委員（山口淳一）　副市長にお尋ねします。本市のように財政力が１か１に近い自治体は臨時財政対策債の制度の恩恵の効果が非常に薄いことが考えられます。一部では臨時財政対策債の発行可能額を控除する前の額を用いるよう規制する動きがありますけれども、このことについて、本市としては今余り変わりがないのだろうという担当からのお話ですけれども、そうすると、基本的には国は金がないということからどんどん締めていく感じがするのです。そうすると、何かの代替財源を考えていかなければいけない。　副市長は、前回は滞納だとおっしゃっていることもありますけれども、今回は滞納は随分頑張って目をみはるものがありますけれども、そのほかにも何か考えていかなければいけないのではないかという長期的な見通しの上にお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎副市長（清水計男）　臨時財政対策債からの議論でありますけれども、臨時財政対策債については総体的には地方交付税だという位置づけ、その中での一部借金については紛れもない。ただ、臨時財政対策債についても今、山口委員から指摘があったとおり、財政当局では若干の圧縮は試みているということはご理解していただけるかと思います。　今後の話ですけれども、歳入の問題については、先ほど来からも議論がありましたとおり、１点目は滞納処理の問題をまず大きく上げたということ、それと総体的にほかの面に歳入が求められないかということであります。１つには、工業団地の造成であろう、市街地の開発であろうという考え方はやはり根底から持っております。そういった面でも、そこからの税収をいただけるような都市づくり、まちづくりに邁進していければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（山崎俊之）　１２２ページをお願いします。１９款１項１目繰越金で、繰越金全体で約１０億１，８００万円、平成２２年度は３億５，３００万円でございましたので約３倍近くになっておりますが、この中で平成２２年度には計上されていない事故繰越し繰越金が２億２，３００万円ほどございます。この内容について金額の大きいものはどのようなものか、またその要因を伺います。 ◎総務部参事（長島榮一）　ただいまご質問のありました３つの繰越金のうちの事故繰越し繰越金でありますが、簡単に申し上げますと、その違いですけれども、事故繰越し繰越金というのは、そもそも予算というのは単年度で終了するのが大原則でありますが、この例外として、当初予期し得なかった事態が発生して単年度で終わる見込みがどうしてもないということが急遽発生した場合にこれを繰り越す、翌年度へ持ち越して執行することができるという制度であります。よく言われる繰越明許との違いですけれども、端的に言いますと、あらかじめ単年度でできないことが見込まれるものが繰越明許で、事故は見込めなかったものとご理解いただいていいのではないかと思います。　さて、そこで内容ですけれども、確かにおっしゃるとおり、なかったものが平成２３年度２億２，３００万円とありました。内容は既に去る平成２３年の６月定例会で計算書として報告をさせていただいていますが、合計で８つの事業がありました。一般財源ベースでの繰越額はここに掲げたとおりですが、主なものといたしましては、いわゆる受託事業、３５４バイパスの用地取得に係るものが２億６００万円ほど含まれております。というのは、この受託事業は、要は県から金を受け取ってその金で用地を取得することを任された事業であります。ですから、これは予定どおりになかなか進まない。相手がある仕事です。具体的に言いますと、平成２１年度から平成２２年度へ繰り越してまいりまして明許されたのだけれどもどうしても平成２２年度に終わらない。したがって、事故繰り越しという最終手段を使ったというのが実態であります。それが２億円でメーンであります。　そのほか、震災関連で藪塚本町小学校の校舎のテラスの建築、あるいは商業高校の緊急修繕等、さらには、やはりこれも震災関連ですが、公用車を発注したのですが、ちょうど震災直後で納車がおくれて年度内に調達できないということがありまして事故繰り越しをした。ちょうど３・１１を契機として、従来なかったこのような財政措置をせざるを得なかったというところであろうかと思います。 ◆委員（山崎俊之）　この決算書を見ただけでは調べるのがなかなか大変なのですが、解説していただけましたので、その点は理解いたしました。名前のとおり事故繰り越しですので、できればないほうがいいということでお聞きしたわけでございます。　続きまして、１２２ページ、１８款繰入金でございます。こちらの歳入歳出決算報告書の１ページにもございますが、自主財源の根幹である市税が１．１％増のほか、繰入金が前年対比で２３４．２％の増となり、自主財源の３％増につながったとありますが、内訳を見てみますと、財政調整基金の繰入金が１３億８，９００万円ほど計上されております。平成２２年度は１億１，９００万円ということで約１２億７，０００万円ほどの増となって、１１倍ほどになります。この辺の事情を伺います。 ◎総務部参事（長島榮一）　ご指摘の財政調整基金と減債基金の繰り入れでありますが、まず１点目、財政調整基金の繰入額の増という点でありますが、端的に申し上げて、財政調整基金は文字どおり歳入歳出の財源調整を行うという使命も持ってございます。そういった点で申し上げれば、やはり平成２２年度と平成２３年度の予算執行をする上で財源調整せざるを得なかった金額が平成２２年に比べて平成２３年が大きかったと言ってしまえばそういうことになります。　ただ、もう少し具体的に考えてみますと、例えば普通交付税と先ほど来出ています実質的な交付税の臨時財政対策債の平成２２年度当初見込んでいた数字と実際の決定額の差、同様に平成２３年度における当初と実績の差を見てみますと、平成２２年度に比べて平成２３年度は増加する金額が小さかったのです。つまり、平成２２年度は予想外に交付税と臨時財政対策債の発行可能額が大きかった。額にすると９億円ほどなのですが、そういったことが自前の財政調整を駆使しないで済んだ、このようにも言えるのかととらえます。　それと２点目の減債基金でありますが、これはルールに従って、この減債基金の積み立てというのは、ご案内のとおり、市民債の発行に際しては７年間あるいは５年間満期一括償還として、その間は市民の皆様には一切償還しませんが、それを償還に備えてきちんと積み立てています。平成２２年度、平成２３年度は一括償還するときに積み立てたものを取り崩します。先ほどのお話にあった平成２２年度が２億１，０００万円、平成２３年度が１億２，６００万円取り崩した、繰り入れたというのは、平成２２年度は１５年債、平成１５年に借り入れた市民債を償還するために積み立てていたお金、具体的には３，０００万円の７年分、２億１，０００万円を取り崩した。そして５億円に充てた。そして、平成２３年度は１６年債、７年たちました。ただ、このときは、１６年に借りたのは３億円だったのです。ですから、１，８００万円の７年分、１億２，６００万円貯金していたものをおろして償還に充てたという数字の変動になります。 ◆委員（山崎俊之）　今の事柄に関連いたしまして、決算カードを改めて見てみますと、先ほど来出ていますが、市債残高は平成２２年度に対し約１６億円ふえました。積立金も昨年より３億８，０００万円ふえたり、ほかにもさまざまな要素がありますので、トータルでは当面、ざっくばらんに言えば心配のない財政運営がされているかと思われますが、１つ気になる数字がありまして、実質単年度収支だけは経年的に見ましても２０数億とかのマイナスが続いております。昨年は違いました。これがどうも気になるのですが、財政課ではこの点をどう考えておられるか伺います。 ◎総務部参事（長島榮一）　この点につきましても既に何度かこういった場で議論はされておりますけれども、平成２３年度の決算カード、歳入歳出決算報告書の３５ページに出ておりますが、ごらんのとおり、今回、平成２３年度の実質単年度収支は１７億４，０００万円の赤字になっています。そして参考までに、前年度は５億９００万円ほどの黒字です。その要因は、何といっても、その上の欄、Ⅰのところの数字ですが、基金積立金取り崩し額１３億８，９６６万６，０００円があったからであります。つまり、一見歳入歳出の差し引きだけで見ればもちろん黒字にはなっているけれども、その内容としては、その歳入の中に貯金の取り崩し１３億８，０００万円ほどがあったから黒字になっている、だからその貯金をおろさなければ実態としてどうだったのかと言われたときに、１７億円の赤字だよねという意味合いでの数字ととらえております。 ◆委員（山崎俊之）　ここのとらえ方ということになるのですが、今までの議論の中で、実質単年度収支を５年とか１０年とか眺めていて、その合計額を見てみると積み立てした金額とほぼ一致するということを考えたことがあるのですが、その辺をちょっと説明いただけますか。 ◎総務部参事（長島榮一）　大きく見たときにはそのとおりだと思います。つまり役所というところは、利益を出すわけではなくて、先ほど予算は単年度の原則と申し上げましたけれども、端的に言えば、その年度に入ってくる市税等の財源をその年度に執行する。本当は借金もない、入ってきたお金だけで生活していくのであればそれまでのことです。それで少し貯金ができればそれを積んでいくということでありますけれども、実態として見れば、貯金もするけれども、やはりどこかの時期でそれを取り崩してまた執行に充てるという繰り返しが今までの行政の会計であります。　したがって、先ほども貯金を１３億円ほど取り崩した、そして帳じりを合わせたとありますが、ではちょっと待てよと。この貯金は毎回毎回崩せるのかといったら、そんなはずはありません。貯金をおろせるのは貯金があるからです。なければおろせません。つまりトータルで長い間見れば、おろしたおろしたと言いますけれども、おろした金は貯金の額とおおむね一致していく、一致しないはずはない、このように言えると思います。ですから、実際の太田市のここ数年のを見ていても、実質単年度収支が赤字赤字と続いて前回黒字、今回赤字、また赤字がちょっと続いて黒字になる、こういうものの繰り返しで進んでいくものかと考えます。 ◆委員（山崎俊之）　そのようにバランスをとって、執行率が低くて余り黒字が多くても、今おっしゃいましたように、企業と違いますから、仕事をしていないということになりますので、今後も引き続き健全なバランスのとれた財政運営に当たっていただきますようお願いし、最後に、部長の考え方をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎総務部長（荒木建夫）　要するに、バランスのとれた財政運営に尽きると思います。借金をしないわけにはいきませんし、需要に対してきちんとその要求を満たしていく、市民に対してサービスをしていく、これが一番肝心でございますので、そのためにきちんと財政運営をやっていくという心構えで取り組んでいきたいと思ってございます。 ○副委員長（久保田俊）　決算書の１２４ページをお願いします。２０款１項２目の加算金ですけれども、先ほど同僚委員からもいろいろな質問が出て議論がされたところですけれども、これは先ほどの答弁ですと旧三峰病院で過去に起こった事件の返済金だととらえています。医療機関からの医療費の診療報酬の不正請求というのは全国的にも過去から何度となく事件として取り上げられてきています。厚生労働省の発表では、平成２２年度の医療費総額が３６兆６，０００億円ということです。そして、不正請求の返還額が毎年数十億円あると言われています。実際には当然これ以上の不正請求が行われているのだろうと考えるのが自然だと思いますけれども、保険料の未納がずっと歯どめがかからずに進んでいく一方で、こういった不正請求によって不当に搾取をされていく、これは本当に保険が破綻します。この問題は当然市の管轄から外れるものだと認識していますけれども、不正請求を未然に防ぐ方法とか、これを見抜く方法といったことでどういう方法が考えられますか。 ◎健康医療部長（大槻裕美）　委員ご指摘の不正請求でありますが、当然医療従事者のモラルがまず第一だと思います。もう１つは、そういった不正請求を起こさせない環境づくりが必要かと思います。とりわけ私どもで実施をしていますのが、いわゆる医療費通知書であります。これは被保険者が過去に医療機関でかかった経過、結果をお知らせするものでありますので、例えば、ご本人が自分には受診した記憶がないということがあれば、私どものほうにお問い合わせをいただいてしかるべき手続をとる、このようなことを考えております。 ○副委員長（久保田俊）　そうですね。医療機関側のモラルはすごく大事だと思うのですけれども、今の医療に関する法体系というのは、医療機関側の一種の性善説に立っていると考えざるを得ないのです。そういったことだとすると、今の制度のもとでは、やはり患者側がしっかりとチェックをしていくことが大事なのだろうなと思っています。先ほど部長がおっしゃった定期的に送られてくる医療費通知書をしっかりと確認していくことが大事なのだと思います。ただ、これをちゃんと確認する人は現実としてはそんなに多くないのです。ですから、これは行政として市民に対して、こういうのが送られてきていることと、これをきちんと確認しましょうという注意喚起をしていくことが大事なのだと思っています。これは広報おおたとか、先ほど出た市のホームページとかエフエム太郎といった広報媒体を使って市民に知らせていく、注意を喚起していくという方法が有効ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。

◎健康医療部長（大槻裕美）　委員ご指摘のとおりであります。先日ある方からお問い合わせがありまして、私も実は医療費通知書を見ました。見たところ、やはり今委員がご指摘するような注意喚起に欠けている部分もありますので、もう１度私どもは医療費通知書の内容を再検討してみたい、あわせて広報等も通じながら、そういった注意喚起が図れるようなＰＲもしていきたいと考えております。 ○副委員長（久保田俊）　確かに医療費通知書を送ったときに見なければだめなのだと思わせるのも大事なのですけれども、市がそういった広報をすることによって医療機関側が見るわけです。市がこういうことを言っているな、これから患者がこれを見るようになるな、チェックされるなと。これは医療機関側にこういった不正請求の歯どめをかけるための手段になると思っていますので、ぜひこれは早急に取りかかっていただいて、実施の方向で進めてほしいと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎健康医療部長（大槻裕美）　この点につきましては、私どもも見直しをして、できるところから順次進めていきたいと考えております。 ○副委員長（久保田俊）　不正請求に対する抑止効果ということでは、見抜く方法としては医療費通知書を見るしかない。やらないようにしていくためには、やはりそういうＰＲをしているところを見せるのが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。これをお願いして、終わりにします。 ◆委員（水野正己）　今の久保田副委員長の質問に関連して伺いますが、以前は国保会計ではレセプト点検担当職員を直接雇用して配置しておりましたが、今では業務委託に切りかえられております。レセプト点検担当を直接雇用していたときにはかなりの効果を上げていたと予決算特別委員会での報告、説明がされていますけれども、現状では業務委託したもとで効果はどのように認識されているでしょうか。 ◎国民健康保険課長（相澤一彦）　レセプトの点検につきましてはただいま国保連合会に委託をしております。それとともに、嘱託職員ですけれども、２名を配置しまして、内部でも再度詳細な点検をしておるところです。　効果率というところですけれども、効果率につきましてはちょっと詳しい数字は持っておりませんが、１０％台だったと思います。 ◆委員（水野正己）　実際にレセプト点検によって返納を特定した額を後ほどでよろしいですからお示しいただければと思います。お願いします。 ◎国民健康保険課長（相澤一彦）　後ほど資料をお渡ししたいと思います。 ○委員長（星野一広）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（星野一広）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５９分休憩 ○委員長（星野一広）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　歳出　１款議会費・２款総務費に対する質疑 ○委員長（星野一広）　次に、１款議会費及び２款総務費について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（石倉稔）　それでは、１４２ページ、２款１項１目一般管理費の職員人件費等に関連をして、太田市歳入歳出決算報告書の３５ページ、３６ページ、決算カードから何点かお聞きしたいと思います。　性質別歳出の人件費について、昨年から２億円程度上昇している。職員が減少しているのになぜ上昇しているのかなと思ったら、先ほど財政課長から退職手当が上がっているという答弁がありましたので、改めて確認で、人員が縮小している中で平成２２年度に比べて平成２３年度は退職者が多かったから人件費が上昇したのか、お聞きをいたします。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　この決算カードの人件費の中でございます。これが２億円増加していることにつきましては財政課長が答弁したところでございますが、私どものほうでは職員の給与費の関係を所管しております。その中で見てみますと、職員給与費につきましては１億３，７１４万８，０００円ほどの減少が見られました。職員の給与手当の関係であります。ただし、一方、職員共済費につきましては、特に職員の長期共済の負担金の部分が年々増加をしております。そちらが５，９７２万７，０００円ほど前年に比べて増加をしております。それから、ご質問の中にございましたように職員の退職手当ですが、平成２３年度におきましては６９名の退職者がございました。その関係で前年に比べまして２億３６１万４，０００円ほどの増加となっております。そのほかには、議員共済の負担金が約１億５，０００万円ほどの増加がございまして、性質別の人件費が増加になった内容と理解しております。 ◆委員（石倉稔）　退職手当の部分についてはこの後しっかり議論させていただきたいと思います。　では、毎回この決算特別委員会で指摘をさせていただいています物件費です。これも６億７，０００万円上昇しております。この部分では、緊急雇用の部分は除いて、臨時嘱託職員の人件費は平成２２年度と比べて人数と金額は上がったのか下がったのかお聞きをいたします。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　臨時嘱託職員の賃金の増減の部分につきましては、まず、平成２３年度は平成２２年度に比べまして人員につきましては結果として１名の増ということで、総数から見ますとほぼ横ばいであるかととらえております。それから、賃金の金額につきましては前年度に比べまして２，０１２万２，０００円ほどの減額となっております。 ◆委員（石倉稔）　これ以外にも人件費の部分はあると思うのですけれども、では、もう１個確認で、今職員の人員を減らしている目的について改めてお聞きします。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　職員の削減でございますが、これは職員適正化計画というものを策定しております。これは平成１７年３月２８日の合併を機にでございますが、そのときに１市３町の職員が合わさりますので一時的に増加した、その分を計画的に削減していきたい。具体的には、平成１７年３月２８日の合併時の消防職を除く行政職の職員数が１，５７３人でありました。そこをスタートといたしまして、平成２７年４月１日、合併から１０年後ととらえまして、そこまでに行政職の職員を４００人削減するという計画で現在進めているところでございます。　また、その目的でございますが、１つには、合併により増加した職員数を削減することによりまして人件費の抑制を行う。行政サービスの低下を招かないよう効率的な組織運営を図りながら人件費を抑制していこうとするために策定したものでございます。 ◆委員（石倉稔）　では、この間もずっと議論しているのですが、総額人件費の計画はどのようになっているのですか。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　定員適正化計画につきましては、職員数を削減することで進めております。その中で、職員数削減を進めることによりまして職員に係る人件費につきましては一定の抑制がされるのではないかと考えておりますが、委員ご指摘の総額人件費、総体をこの範囲内におさめるとか、そういう形での計画については策定しておりません。 ◆委員（石倉稔）　部長にお聞きをいたします。正規職員については減ってきている、嘱託臨時職員についても昨年よりは若干マイナスをしている。ただ、委託の部分も非常にふえていますね。こういう部分で、総額の人件費です。これについてはいつ数値を出していただけるのかお聞きしたいと思います。 ◎企画部長（北爪宏）　物件費における人件費相当ということも含めました総額人件費でございますけれども、これにつきましては、私どものほうでは、人事課で来月に開催されます常任委員会にお示しする予定で準備を進めてございます。 ◆委員（石倉稔）　２年前に私が指摘したときも１０月にということで、もう決算は済んでいますので、もっと早い時期にいただければこういう質問は出なかったのかと思いますので、できれば６月、７月ぐらいのタイミングでいただけると非常に助かると思います。そのように努力をしていただきたいと思っています。もう１度お願いします。 ◎企画部長（北爪宏）　前回も１０月ということでございますけれども、その経過についてはちょっと承知しておらないのですけれども、人件費のあらましということで、市民向けに広報紙等を通じまして公表もしております。これも１０月であったかと思いますが、委員から、今６月というお話もございましたが、決算を整理いたしまして、委託料等がございますので、各所管にも照会して整理した上で資料をつくっていくということからいたしまして、それほど早くの対応はできないと思いますが、１０月とは言わず９月あるいは８月等できる限り決算を閉めてから期間を置かない形で資料を作成し、委員の皆様にごらんいただくことができるように今後とも努力してまいりたいと考えています。 ◆委員（石倉稔）　ぜひともよろしくお願いします。　では、先ほどの退職手当に戻らせていただきます。以前もこの議場で市長が分割だ、年金だという話をしておりました。この間、分割支給を検討された経緯があるのだと思います。結論に至らなかった理由についてお聞かせください。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　退職手当の分割支給につきましては人事のほうで検討を行いました。その中で、これは他でも同じかと思いますが、職員の給与に関する原則、４つほどのルールがありまして、１つは、条例主義ということで当然条例に定める、それから均衡の原則、通貨払いの原則、それと直接払い及び全額払いの原則というのがございます。分割払いにつきましては、特にそれを規制する定めというのは見受けられなかったのですけれども、ただ、そこにないから即分割がオーケーという部分については議論が必要なところだと思います。　もう１つ、分割払いにつきましては、既に全国の自治体の中では幾つかの自治体が分割払いをやっているということでちょっと調べてみました。やっている自治体を調べた中では、制度としてはありますが、ただ、これは当然強制的に分割にできるものではなく、あくまでも職員の申し出である。その申し出に基づいて行うという中では、実際に分割を申し出する例は人数としては少なかったということでありました。　それともう１つ、分割で支払う場合の税制上の問題が考えられました。今現在は一括で支出しておりますので、退職手当につきましては分離課税で税制上の優遇措置があるということだと思いますが、これが分割払いになった場合、例えばどれくらいの期間かというものがあります。５年なり１０年なりという長いスパンのほうが分割にした効果はよりあらわれてくるのだと思うのですけれども、それをやった場合には一時所得ではなくて雑所得の扱いとなって総合課税になる。そうしますと、例えば１０年なら１０年というスパンで見たときに手当を受ける職員が納める税金の額が分離課税とは随分大きな差が出るということで、職員にとってメリットがないという言い方はちょっと語弊があるかもしれないのですが、そういう問題がございました。　それと、県にも照会をかけて制度がどうかということでありましたが、これにつきましても、分割払いにするのは、先ほどの原則であります均衡の原則に反するのではないか。一般的には、退職手当債の発行でありますとか、財政再建等の手段を行ってもなお厳しい場合ということで、それでも支払いができない場合に。 ○委員長（星野一広）　課長、答弁は簡潔に終わらせましょう。改めてお話し申し上げますけれども、ちょっと長くなっていますので、簡潔な答弁で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（石倉稔）　丁寧な説明をありがとうございます。　私もいろいろなところを見てみて、やはり分割を希望する職員は実施している自治体では非常に少なかったと思っています。また税制の問題もある。あと、やはり１つは県との関係もあるのかと思っています。　以前、県のほうへ行ってしまった同僚議員が基金を検討したらどうかという話を多分したことがあると思います。平成２３年度の決算もそうなのですけれども、平成２４年度は、私が持っている職員の人口ピラミッドでは人数が上がっていますね。さらには平成２７年度は非常に大きなピークになってくる。そういう部分では、やはり基金として持っていく必要があるのではないかと私は感じています。ここは財政にかかわる部分なので、財政課長、お願いします。 ◎総務部参事（長島榮一）　確かに退職基金、名称はさておいて、退職金を支払うためにあらかじめ一定の額をプールしておくという制度があるところもありますが、本市についてはこれまでその方式はとっておりません。では、今後どうなのだというところにまで踏み込むとするならば、現状でいけば、その代替措置として機能しているのが財政調整基金と言ってもいいのではないでしょうか。なぜなら、現にこれまでの退職金の支払いを見ても、たしか平成２１年は２０億円を超えていました。そして、今ご指摘されている平成２７年も見通しでは２０億円ぐらいと見込まれています。ですから、この２０億円という数字は決して太田市は経験したことのない金額ではないわけです。乗り切った金額です。幸い今、定年ですから見えているわけです。　ですから、財政調整基金の残が今年度末で５２億円ぐらいありますから、例えばですけれども、平成２６年、平成２７年、平成２８年とか、あるいは平成２４年、平成２５年、平成２６年でもいいです。この辺で２億円でも１億円でも少しでも減らさないでふやしていって、そして平成２７年度に、例えば通常ベースの十四、五億円の差、五、六億円ぐらいを取り崩して充てるというパターン、１４億円ぐらいという言い方もないですが、１４億円ぐらいは通常の当年度の予算で執行していくというのが今までやってきたことであり、これからも続けられるのではないかと今考えております。したがって、退職手当基金というものを改めて今起こす必要性については、少なくとも私どもは今慎重に考えております。 ◆委員（石倉稔）　前回と同じ答弁だったなと聞いておりました。財政調整基金はそうなのだろうと私も思っています。ただ、財政調整基金条例の中には、いわゆる建設と災害、多分退職金は書いていなかったと思うのです。そこであえて基金でどうだというお話をさせてもらったのです。ただ、これは平成２７年ピークの後下がってくるのですけれども、１０年ぐらいたつと５０人ぐらいのペースがまたしばらく続くのです。そういう部分を考えて、この先、少子高齢化ですからどうしても税収は減ってくると思います。今からそういう部分を議論していただきたいなと、あえてここで提案させていただきました。この件について部長の答弁をお願いします。 ◎企画部長（北爪宏）　先ほど来、人事、財政の担当課長から、平成２７年度のピークということで２０億円程度の手当が必要となるというお話でございました。その後、徐々にでありますけれども、退職者数も減少してまいります。そういうことからしても、平成２７年度をピークにその前後の状況が、今財政課長は１４億円程度というお話をしましたけれども、その程度の負担は常に念頭に置きながら財政運営に努めていくものだと考えております。私どもといたしましては、退職手当の状況をにらみながら、今後とも引き続き定員の適正化ということで、職員数の適正化計画達成後も職員数の規模を保ちながら、適正な人員で業務執行できるような形で人件費の低減に努められるようにやっていきたいと考えてございます。 ◆委員（石倉稔）　わかりました。人件費に関連して続けさせていただきます。　残業手当の部分は同僚委員がやりたいというのでそちらに譲ります。残業に関連して、やはり職員の働き方、先週も私は結構遅くまで会社にいたのですけれども、会社から帰る際にかなり遅くまで庁舎の電気がついている。そういう部分では、職員の労務管理はどのように行っているのか、ここがやはり知りたかったのです。この労務管理はどのように行われていますか。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　職員の労務管理でありますが、市役所は８時半から５時１５分までが定時であります。それを超えての平日の勤務または土日の勤務につきましては所属長が命令をする、職場の課長が時間外の命令をして仕事につける。そのやり方につきましては、紙ベースであります時間外勤務命令表に沿って、何時まで勤務をするようにという形での命令を発しているという状況であります。 ◆委員（石倉稔）　やはり働き過ぎによって疲労だとかメンタルは一番心配な部分でありますのであえて聞いたのですけれども、以前私も休日、休みの日に役所に用があって役所に入ったことがあります。入り口で名前だけ書いて入れるのです。別に私は議員バッジを見せたわけでも、議員手帳を見せたわけでもない。ただ、そこで私が議員だということをわかっていたのかいないのかわかりませんけれども、何か簡単に入れたな。そういう部分ではセキュリティーの部分をこれから考えていく必要があるのではないかと考えています。その点についてはどうなっているのかお聞きします。 ◎管財課長（秋元弘一）　入退庁の関係でございますけれども、実質、土日、祭日の入退庁につきましては北側の通用口で警備員室を通過するようなシステムで入退をお願いしているところでございますけれども、当然、本来であると職員証の提示等を求められる、あと不審者については当然入室のお断りをするし、身分証明がなければ入れない、そのような仕組みにはできていると思います。委員は多分、知っていて入れてもらったのかと思います。 ◆委員（石倉稔）　多分善人に見えて入れていただけたのかなと思っています。そうはいっても、役所についてのセキュリティーはどのようにしていくのかというのは議論が必要なのだと思います。民間企業はもう既にカードもしくは指紋認証ですね。会社に入るときは入れますけれども、職場に入るときは必ずそれで、カードにチップが入っていまして、そのカードがないとあかない、中に入れないという管理をしています。なかなか難しい部分もあるのかと思うのですけれども、職員になりすまして職員証を提示して入ってくるということも顔を見ないのですから可能になりますね。そういうところも改善をしていく必要があるのかなと。さらには、先ほど働き方の話もしましたけれども、企業ではそれが出勤、退社のカードになっているのです。ぴっと押すと出勤何時、ぴっと押すと退社何時、それで労務管理が図れてしまうという部分もありますので、予算のかかる部分ではありますけれども、今後セキュリティーとあわせて検討していただきたいと思います。答弁をお願いします。 ◎管財課長（秋元弘一）　当然今後必要になってくる部分かと思っております。財政担当課と協議しながらセキュリティーの向上に努めていきたいと思っております。 ◆委員（石倉稔）　ぜひとも検討をよろしくお願いします。　では、次に行きます。１５４ページ、２款１項６目、庁舎管理経費の修繕費について、３・１１の後、金額が少ないように感じます。庁舎は壊れていなかったのかなと思っているのですが、この６００万円ちょっとはどのような補修をされたかお聞きします。 ◎管財課長（秋元弘一）　庁舎ですけれども、建築後１０年が過ぎていまして、基本的にエアコン関係の部品が相当壊れております。それと、震災の影響によりまして見えないところが大分壊れていますので、そのような修繕費なのですけれども、実際この金額で完全に修理ができたかというと、応急的なものもありますし、まだまだ若干不足しているところもあります。 ◆委員（石倉稔）　４階がずれましたね。しばらく修繕していなくてやっと修繕は終わったのかと思います。他にも損傷はあるのだろうなと思いますけれども、今年度の予算は３００万円しか計上していないのです。これは足りるのですか。 ◎管財課長（秋元弘一）　実質足らない状況になっております。どちらかから流用とか、そういうことがないと完全には直せない。応急手当て的なものしかできていないのかと思います。 ◆委員（石倉稔）　そうですね。３００万円では多分できないのだろうなと。議員の会派室から財政課に向かっていくとき、議会ラウンジの前から市民ロビーを見るときがあるのですね。市民ロビーは下ですね。ところが、ずっと上を見ていって、天井にひびが入っています。非常に怖いなと思っています。そこのひびについては確認されていますか。 ◎管財課長（秋元弘一）　確認はしております。 ◆委員（石倉稔）　３００万円ではやはり足らないと思うのです。部長、これは補正で対応されますか、どうしますか。しっかりと提案されますか。 ◎総務部長（荒木建夫）　３００万円の範囲でできる修繕にまず取りかかる必要があると考えますし、今のひびの問題につきましてはもう１回よく調査をさせていただきたいと思っています。緊急に修理が必要だということであれば、当然財政当局と協議しながら補正対応も検討せざるを得ないと考えます。 ◆委員（石倉稔）　やはり市民が利用する役所ですから３００万円はないなと思っています。いろいろなところにひびが入っていますので、ただ、なかなか市民の目につかないところもかなり入っているのかなと。市民の目につくところはある程度補修はされているのかと思うのですけれども、こういう部分で、予算を組むときにどうしてしまったのかな、しっかりと見ているのかなという不信感を持ってしまうのです。これからいろいろな計画を立てながら庁舎の整備をしていくのだと思うのですけれども、やはりそこの部分はしっかりと見ていただきたいと思っています。これはお願いをさせていただきます。　では、庁舎の管理に関連して、以前市長が取り組むと言ったアセットマネジメントです。この市有施設のデータ化はすべて済んでいますか、お聞きをいたします。 ◎管財課長（秋元弘一）　老朽施設のマネジメントの関係でございますけれども、現在、太田市管財課で所管しています公共財産台帳の建物、土地についてはすべてデータ化されております。また、これを維持管理していく手引というのも平成１７年に建築課でつくったものがありまして、これが平成２２年に実は更新されていまして、今週ですか、それの利用の説明会も設けてきたところでございます。これでは各物件のカルテとか維持管理に対する手引等もございますので、こういうものを活用しながら今後マネジメントを進めていければと思っております。また、これを活用する手段がまだ若干確立されていないところがあるのかと思いますので、こういう面も踏まえて実施していただくように検討しているところでございます。 ◆委員（石倉稔）　では、具体的に施設は幾つあるのですか。 ◎総務部副部長（久保田義美）　太田市全体の施設の状況ですけれども、公園を除きますとおおむね３７８施設で、延べ床面積８４万２，０００平米程度かということで理解しております。 ◆委員（石倉稔）　もう１点、人件費、維持管理費がかかっていますけれども、３７８施設のコストは幾らですか。 ◎総務部副部長（久保田義美）　具体的なコスト、総数値というのは今現在計算しておりませんけれども、ただ、バランスシートの中ではある程度総体的に施設のコストについては計算されております。一応そういった状況ですので、そういうことでご理解いただければと思います。 ◆委員（石倉稔）　副市長、市長は取り組んでいくよ、しっかりとやるよという話をしました。なぜこれが必要なのか。私は賛成討論でも申し上げましたね。先ほども言いましたけれども、人口減少化の中で当然税収も減ってくる。人口が減ってくるのですから施設も統廃合があり得るわけです。そういう部分ではしっかりと管理をしてくる。さらには、どの施設にどれだけの人が利用されているのか、そういうのもすべて入れ込んでくる。それを市民に開示することで、では、この施設は取り壊してよろしいですかという説明にもなるのです。これは行政サイドのツールになるのです。我々議員のツールではないのです。行政のツールなのです。だから、私は再三再四これについてはしっかりと整備をしてほしい、開示をしてほしい、ぜひとも取り組んでいただきたいと思っています。副市長の所見を伺います。 ◎副市長（清水計男）　このアセットマネジメントは委員とも再々にわたり議論させていただいておりまして、所管も決まり、他市の状況も把握したと私は聞いております。これから用意ドンだと。一定のベースはあるようであります。ただ、アセットマネジメントの資料を何のためにつくるのかというのをまずは全庁的に共有しなくてはならないかなと。何のためにつくって何のために使うのですかということです。それには材料として何と何と何を入れ込むのですかということだろうと思っております。　今、委員がおっしゃったとおり、施設の統廃合のみならず、この時期においては、やはり丁寧に将来にわたってどのように延命化していくのだろうということであります。その根本は安全安心な施設管理であると考えています。そういったことも総論として総務部で取りかかる。用意ドン、発車いたしましたので、ぜひまた議論させていただきながら、よりよいアセットマネジメント作成に向かって動いていけたらと思います。ご協力ください。 ◆委員（石倉稔）　ぜひともよろしくお願いします。結論というか、成果を楽しみに待っております。　では、次に行きます。１５８ページ、２款１項７目、バランスシート関連諸表作成委託料に関連をして、セグメントバランスシートです。一般質問でも生活に密着している事業について公開していただきたいというお願いをしました。平成２２年度の決算ベースで清掃事業について公表していただきました。ごみの処理コストですね。以前は２６７円だったのが今回は２２６円になった。そういう部分では、やはりこういう数字を市民に見せることによって、太田市の事業はどれだけお金がかかっているのか、市民１人１人がどれだけ税金がかかっているのかわかりますので、非常にいいことだと思っています。これについては本当にありがとうございます。　では、このセグメントバランスシートは以前構想日本が多分監修をしていて、そこに委託をしていたのかと思います。今回のセグメントバランスシートについては職員が作成されたのか、そこについてお聞きをします。 ◎企画部参事（星野晃）　バランスシートにつきましては、構想日本での業務執行が最近難しくなりまして、平成２２年度から連結バランスシートにつきましては職員が自前で作成しております。ただ、セグメントバランスシートにつきましてはノウハウ的にもなかなか難しい点もありまして、今回、バランスシート関連諸表作成委託料ということで出ておりますが、現在も業務委託しております。これにつきましても、今後自前で作成できるようにマニュアルの作成等の指導をいただいているというものでございます。 ◆委員（石倉稔）　ノウハウをしっかりと盗むという言い方はいけないかもしれないのですけれども、ぜひともそこの部分をしっかりとマニュアル化していただいて、自分たちでできるようにしていただきたいと思っています。　では、今年度作成されるのかされないのか、イエスかノーか、どちらかお願いします。 ◎企画部参事（星野晃）　セグメントバランスシートにつきましては今年度も行う予定です。 ◆委員（石倉稔）　一般質問の中でも市長から、議員から提案していただけないかという話がありました。あえてここで提案をさせていただきます。毎年行っている市民満足度アンケート調査の中で満足度の高い事業もしくは極端に低い事業、さらには重要度、これも同じですね。高い事業、低い事業あると思います。税金がどのぐらい使われているのか、あえてそこのところを出していくことも私は必要ではないかと感じております。担当部局としての所見をお伺いします。 ◎企画部参事（星野晃）　確かに市民満足度アンケート調査の結果で行うのもいいかなという考えはありますが、またはアンケートのときに実際にそのコストなりをお示しして重要度、満足度をはかるという方法もいいのかと思いますが、そうなりますとすべての事業をセグメントしておかなければいけないということもあって難しいものがあります。現状ではやはり市民の皆さんの身近なもの、税金の使われ方としてどうなのかという視点で考えていくということであります。　セグメントバランスシートは平成１２年からたしか始めたと思いますけれども、合併前でありました。今回清掃をやりましたのも、合併前にやっていましたが、今の太田市でどうだろうかということでやりましたので、今のところ合併後でということで、合併前にやった内容をもう１度今の太田市でどうだろうかということでやってみようかという考えもございます。 ◆委員（石倉稔）　確かにそうですね。清掃の部分はごみの値段が旧３町と太田市では全然違っていましたので、当然合併後の数字とは変わってくる。今まで平成１２年からずっと出している中で、幾つか合併前の数値もあったと思います。具体的にいろいろな部署で多分今調整していると思うのですが、今年度はどのような事業を取り上げるのかお聞きをいたします。 ◎企画部参事（星野晃）　実はまだ決定はしていないのですが、過日、副部長会議において各課での業務でセグメントをやる必要があるかどうかという希望調査を行いました。そこの中で今検討しておりますが、例えば今注目を浴びております学校給食といったものもどうなのかということも視野に入れて今幾つか検討しているところであります。 ◆委員（石倉稔）　先ほど満足度アンケート調査であると全事業をやらなければいけないなどという話があったと思うのですけれども、やはりできれば年に１つ２つぐらいのペースでいろいろ洗い出してほしいと思っています。そういう部分では、身近にこの事業は税金が幾ら使われているのだという市民が一番興味を持たれるというか、行政に入りやすい部分なのかと思っていますので、この部分については引き続き取り組みをお願いしたいと思います。　続いて、行政経営に関連をして、平成１９年４月から太田まちづくり市民会議がスタートしました。この組織は、太田市の憲法である太田市まちづくり基本条例、市民参画と協働のまちづくりを実践するために設置されたものであります。この間、第１期市民会議、第２期市民会議というのがありました。見直しや提言を受けてどのように改善されてきているのかお聞きします。 ◎企画部参事（星野晃）　第１期のまちづくり市民会議の中では、まちづくり基本条例の見直しの提言をいただきましたので、これについて平成２１年４月に改正を行いました。第２期につきましては、太田市の観光振興ということで観光行政についてのご提言をいろいろいただきまして、平成２３年２月に提言いただきました。それについて３月に所管部署に提言に対する回答をさせていただきましたけれども、その提言だけでうまくそれが動いているかどうか、今どうかということもありますので、実はことし８月に再度その状況がどうであるか調査させていただきまして、その調査結果について今後市民の皆様に公表していこうと考えているところです。おおむね七、八割合ぐらいは進んでいるかという感触は持っているところです。

◆委員（石倉稔）　では、今年度市民会議というのは開くのか、また募集するのかしないのかお聞きをします。 ◎企画部参事（星野晃）　昨年とことしと第２期の提言についての検証ということで約１年半近くあいてしまいました。そういったこともありますので、ほぼ検証も終わっているということもありますので、次期の市民会議についてどのような形でやるかということの検討を始めたいと考えています。 ◆委員（石倉稔）　太田市まちづくり基本条例、第３７条の中で、４年を超えない期間ごとに検討組織を設けて諸制度について検討し必要に応じて改正していく、そういう文言があるのですけれども、これについてはどのように。 ◎企画部参事（星野晃）　確かに第３７条のところで、条例施行後４年を超えない期間ごとに検討するという形になってございます。前回、平成２１年に条例改正を行っておりますので、私どもとすると、４年、平成２５年度までには検討会議を開催するのだというつもりで現在検討を進めているところであります。 ◆委員（石倉稔）　いろいろな事業を見る中で改めて指摘をさせていただきたいのですが、皆さんの名刺の後ろには太田市マネジメントシステムのＰＤＣＡの絵がかいてあるかと思っています。でも、チェック・アンド・アクション、成果を検証し改善していくのはやはり行政は一番弱いのだろうなと私は思っています。この部分についてはしっかりと次に結びつけていく、改善していく、そこのところはもうちょっと見えるようにしていただきたいと思っています。この件について部長、最後に答弁をお願いします。 ◎企画部長（北爪宏）　経営方針の中で成果を検証し改善しますということでうたっております。実際に具体的な太田市のマネジメントシステムの執行に当たっても、それぞれの所属ごとの事業を年度ごとに成果の指標を示して、成果を確認し、それを検証して翌年につなげているということを行ってございます。これにつきまして、現在、マネジメントシステムの流れに乗ってやっておりますので、今後ともこの流れを引き続き進めていって、文字どおり成果を検証し、改善するべく毎年進めていきたいと考えてございます。よろしくお願いします。　　　　　◎　休　　　　　憩午後２時５１分休憩 ○委員長（星野一広）　暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　では、決算書の１５０ページをお願いいたします。あと、事務に関する説明書は３０ページなのですが、広報おおた印刷製本等業務委託料という形でお伺いをいたします。まず、広報おおたという広報紙はいつごろから発行していたということでしょうか、お知らせください。 ◎企画部参事（板橋信一）　広報おおたは旧太田市のときから、市制が始まったときからあります。いろいろな形に変遷はしておりますけれども、最初からあるということでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　最初といいますと、太田町というと明治２２年になってしまうのですけれども、そんな古いものですか。太田市になってからで結構なのですけれども。 ◎企画部参事（板橋信一）　今、委員から質問のありましたいつからということですが、手元に資料がございませんので、追って回答いたしたいと思います。失礼しました。 ◆委員（岩崎喜久雄）　昨今、広報おおたを折りの一番上に折ってあるのをよく自分も拝見しております。実は手前どもも新聞は７部とっていまして、その中に必ず３部は広報おおたが入っております。約８万４，０００部の発行だとは思いますけれども、昨今、インターネット、ホームページ等、そしてまたエフエム太郎の聴視率も最近非常に多いということは伺っておりますし、各行政センターにおかれても、毎月そういった形で行政便りを各区長、そしてまた組長にということで各戸配布しているような記憶もあります。そのような中で、今現在、広報おおたにおきまして、この決算書を見ればわかる話にはなるのですけれども、毎月３回の発行をしておられると思います。その中で広報おおた製本業務委託なのですけれども、各種機器借上料とあると思うのですけれども、この各種機器借上料というのは一体どのような内容になりますか。 ◎企画部参事（板橋信一）　各種機器借上料でございますが、広報と直接関係しないといいますか、太田市の公式ホームページの機器借上料がメーンでございまして、これがリース代ということで３９９万４，２００円になっております。あとはＳＮＳといいましてソーシャル・ネットワーク・サービスが７５万６，０００円でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　３０ページの説明書を見てもらえればわかるのですけれども、かなりの範疇といった形で太田市から、そしてまた市長とか、情報の中で「突撃リポート！　おおた」、群馬テレビでもいろいろな形で太田市の情報は得られる形になりました。私がきょうこういった形で質問いたしますのは、昨今、非常に疲弊した経済状況の中で少しでも節約できる面があればということで注目したわけですけれども、広報おおたの印刷製本等、月３回の発行でございますけれども、この月３回のことについてどのようにお考えですか。 ◎企画部参事（板橋信一）　従前は、今の新聞折り込みの以前というのは旧太田市の話ではあるのですが、月２回の発行で区長等にお願いして配布しておりました。それを３回にしたということは、タイムリーに市政情報等を市民に周知するということが目的であったのではないかと思います。また、当時、平成１３年度以前ですが、区長に委託する経費、印刷経費も全部含めて１部当たり四十二、三円でございました。今現在は一部が約２１円になっておりますので、月３回発行であっても経費的には、その当時と人口等は違いますけれども、１部当たりの単価、１カ月当たりの単価と考えた場合、経費は抑えられているのではなかろうかと思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　その中で戸別配布の部分になるのですけれども、１部３円５０銭という形でよろしいでしょうか。 ◎企画部参事（板橋信一）　新聞折り込みのことでよろしければ、単価３．５円ということです。 ◆委員（岩崎喜久雄）　こういった情報化社会でございます。今、携帯電話もスマートフォンという形でどんどん進化している中で、皆さんにおかれましても、きょうは広報おおたが入っているという形で早朝より起きて見ている方も非常に多いと思いますが、ごく普通に考えてみますと、広報おおたは紙面が２ページという形が多くとられているわけでございます。半分にしますと４ページという形になるのですけれども、２枚の印刷という形にもなると思います。自分は、今現在、こういった時代ですので、２回という形でいかがなものかという提案をしてみたいと思うのですが、その辺、いかがでしょうか。 ◎企画部参事（板橋信一）　今のご質問の前に、先ほどのいつから始まったかという話ですが、太田市広報としまして昭和２６年８月１０日というのが一番最初の広報になっております。　ただいまの岩崎委員からのご質問でございますが、ページ数はそのとき、そのときで記事の量、情報の量によって、また、例えば「社協だより」「議会だより」、そのほかもろもろを一緒に入れる場合もあるのですけれども、ページ数は今おっしゃったように見開きで全部のページが４ページだったり、多いときは太田市の広報分だけで８ページだったり、そういったところがあるので、その回数を２回にというお話がありましたが、結局、２回にすると、今おっしゃったように２回の分で１回当たりのページ数はふえるということで、表紙の問題云々はありますけれども、３回で出しても２回で出しても、合計のページ数はそんなに変わらないのではないかと思います。ただ、配布する経費というのは１回分、１カ月で多いわけですから、その経費は確かにおっしゃるとおりにかかるのだとは思いますが、そのところにつきましては、２回がいいか、今のままがいいかというところはまた検討はしたいと思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今後、この間の市長のお話でございましたけれども、ひとり暮らしの高齢者にラジオを配付するということらしいですけれども、その中で実は自分が察するには、戸別の配達料という形もかんがみまして、１カ月２回にした場合、どのくらいの経費が節減できますか、即答できなければ後でも結構です。 ◎企画部参事（板橋信一）　配布の委託料としまして、新聞折り込みの委託料が１年間でおおむね１，０００万円です。先ほど１部当たり３．５円というところがありましたけれども、年間で１，０００万円なので、それが例えば２回になるとすると六百何十万円とか７００万円程度になろうかと思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　市としても、負債として考えている部門も非常に細々とあるわけですけれども、自分とすれば、ぜひ広報おおたは２回の発行で内容を充実されたほうがという形を推奨したいと思うのです。参考に、例えば近郊の市でいいのですけれども、他市が月何回ぐらいの発行かわかる範囲で結構ですけれども、お答えいただければ。 ◎企画部参事（板橋信一）　近郊の都市で、足利市は月１回に変わってしまったかと思いますが、おおむね２回か１回のところが多くて、３回という自治体は、今、委員のご指摘があったとおり少ないと思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今、足利市は１回という話ですね。例えばですけれども、前橋市が２回、そして桐生市が実は１回なのです。伊勢崎市が２回、館林市も２回、太田市だけが３回、住民サービスが非常に富んでいるわけですけれども、この辺に対していかがでしょうか、部長の答弁をいただけますか。 ◎企画部長（北爪宏）　ただいま広報の発行の回数のご議論ですけれども、先ほど担当課長からのご説明もありました。２回だったものを３回にし、なおかつ配布の仕方についても変えてきた。現在、折り込みをして１部３円５０銭でやっておるということであります。私どもとしては、スピーディーにタイムリーに情報をお伝えするということで回数をふやしておりまして、県内では本市ぐらいが月３回の実施かと思いますけれども、こういう形で市民の方からも、先ほどラジオのお話もございましたが、ラジオとともに太田市広報ということで情報をタイムリーにお伝えするメディアでございます。今後とも、そういう形で活用して、月３回ということで、所管のほうは月３回発行は事務的に大変でございますけれども、進めていければと思っております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今の答弁ですと余り前向きなニュアンスではないのですが、昨今の時代の流れで、確かにインターネットとかホームページとか、「おおたときめきホットライン」とか、市民満足度調査などとも、そういった傾向があります。エフエム太郎も、今後ますますそういった形では皆さんに浸透してくると思います。その中で、むしろ各行政センターだよりを見ますと、本当に身近な情報が得られる形でもあると思うのです。そういった細々とした１つの経費削減というものが次につながっていくのではないか、自分はそういったことを推奨してみたいのですけれども、ぜひ副市長に答弁をよろしくお願いいたします。 ◎副市長（清水計男）　この問題については、多分合併後の議会、本会議だか委員会だかはちょっとあれなのですけれども、議論は随分させていただきました。今、岩崎委員については、ありがたい話でコストのパフォーマンスの話までしていただいたのですが、要は受け手、市民の皆さんが重要度と満足度をどのように受けとめるかだと思います。また、私どもとしてみれば、この激しく変わる社会情勢の中に、大太田市の情報提供の量がふえて、ボリュームがふえているということ、それを的確に伝える使命というのはあるのだろうと思います。それが広報であり、インターネットであり、ＦＭラジオである。いろいろなチャンネルを使って住民の皆様に太田市の情報を提供するということ。まだまだ広報おおたに出ていない情報というのは限りなくあるのだろうと思います。市民の方で待っている方もいっぱいいます。そういった中で総体的な議論をして、まだ太田市の財政をそこまで切り詰めていくのかという議論というのはまたこちらにあるとしても、市民の方からいまだに多過ぎるという話もまだ私は聞いておりませんし、しばらくの間、継続して市民の方から要らないよと言われるまでやっていく責務はあるのだろうと思います。コストにかえられないサービスというのはあるのだろうと思いますので、ちょっと意見は合いませんけれども、ぜひもう少し見守ってほしいと思っております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　３回を２回に凝縮する、そしてまた紙面の内容を充実するという方向は考えられないでしょうか、もう１度お願いします。 ◎副市長（清水計男）　２回を３回にしたきっかけというのは、やはり市民の皆様から寄せられたタイムリーな発行をお願いしたい、記事の情報提供をお願いしたいという意見が相当数ありまして、１カ月に１回だと手おくれ、２回だと手おくれという状況の中で、こういった手法を編み出してきたということであります。まだまだいろいろな意見があるのだろうと思いますけれども、ぜひ情報のタイムリー化とコストの面とあわせて議論させていただければと思います。 ◆委員（木村康夫）　１５０ページ、下から３行目、弁護士委託料の内容をお伺いします。 ◎市民活動支援課長補佐（植木節子）　弁護士委託料でございますが、無料法律相談における弁護士委託料になります。本庁では、毎週水曜日、２人の弁護士により１４人の相談を受けております。また、毎月第３木曜日、新田で弁護士１人により６名の無料相談を受けている委託料でございます。 ◆委員（木村康夫）　弁護士への謝礼というのはどのぐらいなのですか。 ◎市民活動支援課長補佐（植木節子）　これは群馬弁護士会太田支部の代表の方と委託を結びまして、太田支部の弁護士１７名で行っておる事業でございます。 ◆委員（木村康夫）　金額的にわかりますか。 ◎市民活動支援課長補佐（植木節子）　金額的には１時間５，５００円を１日３時間で１０６日行っております。 ◆委員（木村康夫）　相談内容で多い順にわかりますか。 ◎市民活動支援課長補佐（植木節子）　相談内容でございますが、離婚問題、相続問題、消費トラブルなどが多くなっております。 ◆委員（木村康夫）　最後に、今後、弁護士の増員というものは考えておりますか。 ◎市民活動支援課長補佐（植木節子）　現在、この状態で行っていこうと考えております。 ◆委員（木村康夫）　次に移ります。１８８ページの２款１項１８目、福井市交流事業委託料の件について、福井市と本市とのかかわり、また事業内容をお願いします。 ◎生品行政センター所長（岡部秀一）　福井市と本市とのかかわりでございますが、新田義貞公にかかわる戦勝旗揚げの地としての太田市新田地区と新田義貞公戦没の地としての福井市明新地区ということで歴史的なかかわりがございます。 ◆委員（木村康夫）　ことしで何年目ぐらいになりますか。 ◎生品行政センター所長（岡部秀一）　本事業は平成１６年度から開始しておりまして、ことしで９回目となります。 ◆委員（木村康夫）　対象が小学生の高学年のようですが、選考方法等はどうなっておりますか。 ◎生品行政センター所長（岡部秀一）　当地区の唯一の小学校であります生品小学校へ依頼して選抜していただいております。おおむね生品小学校の生徒、小学校５、６年生が対象となっております。 ◆委員（木村康夫）　実は私も今回初めて参加させていただいたのですけれども、大変よかった点は自分のふるさとを知ったり、人と人とのつながりの大切さを知る上で子どもたち、また私たち大人も大いに勉強になったと思っております。反省点として、距離が長くてバスの乗車時間が長いので、その過ごし方に問題があるかと思うのですが、その辺、検討をお願いしたいのですけれども、どうですか。 ◎生品行政センター所長（岡部秀一）　参加された方々のご意見をいろいろお聞きしながら、今後に生かしていきたいと思っております。 ◆委員（木村康夫）　去年も質問したかと思うのですけれども、副市長に最後に、できれば友好都市化とか姉妹都市化をお願いしたいと思っているのですけれども、どうでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　記憶は確かにあります。多分同じ答弁になると思いますけれども、交流都市というのは、わざわざ議会で議決したり、正式にお互い同士が姉妹都市だよねということだけではないのだろうと思います。今、一番足しげく交流しているのは稚内市でもありますし、美深町でもありますし、弘前の親戚である斜里町でもある。その他さまざまな都市、福岡、九州の現在のうきは市といったところの交流都市、いろいろあります。そういった中で、姉妹都市にならなければどうのこうのというのではなくて、お互いどこか共通するところが必ずやあるわけであります。ぜひそういうことで新田義貞公を中心とした交流を闊達化していけばいいのかと考えております。 ◆委員（木村康夫）　もう１回聞きますけれども、副市長はこのまま続けていってもらいたいということですか。 ◎副市長（清水計男）　この間もある方が私のところへ見えて、新田義貞公の顕彰会の幹部の方でありました。本当に純粋に民間活動をして、そういった交流、新田義貞公のいろいろなゆかりの地を訪ねて勉強しているということでありました。補助金ももらわずに、その人たちは会費でやっております。この問題とは若干違いますけれども、今後ともそういった活動、今、所長がお答えしましたけれども、切れずに継続していけたらいいのではないかと思っております。これは地元の小学校の皆さんに対する意識づけでもあるのだろうと思っております。 ◆委員（木村康夫）　今後ともよろしくお願いします。　最後に、１９４ページ、２款２項３目、市税還付金が予定納税の戻し金のようですが、前年度比２，０００万円の減です。前々年度比では７億円ぐらい少なくなっております。この原因と内容をお伺いします。 ◎総務部参事（野口晃）　法人還付金でございますが、こちらにつきましては前々年度の納税額の２分の１を限度に前払いというようなことで予定納税がされます。その予定納税に伴いまして、その予定納税額より、その翌年の収入が少なかった場合に納めた予定納税額から還付されるという制度でございまして、こちらにつきましては前年度よりも、予定納税額より収入が少なかったという企業が減ったということで還付額が少なくなっていると考えてございます。 ◆委員（木村康夫）　次に、予定納税の利点等があったらお伺いします。 ◎総務部参事（安藤信行）　予定納税につきましては、基本的に予定納税をすることによりまして、例えば住民税の普通徴収が年に４回、特別徴収であれば年に１２回という形で分散されておりますけれども、法人市民税におきまして予定納税をすることによりまして、年に１回だけの納税ではなく２回に分けるということで、まず法人に対してのご負担が減るというのが１点、それから行政といたしましては、この予定納税によりまして半年早く本来見込む税収が上がるという部分でメリットがあるということでございます。 ◆委員（木村康夫）　逆に欠点とか難点はありますか。 ◎総務部参事（安藤信行）　特にデメリットという部分では思いつくものがございません。強いて申し上げれば、先ほどの話、こういった還付で、還付におきます還付金が１４．６％という形で非常に大きな利率になりますので、年度によっては市税還付金が非常に大きな行政の負担になる場合もあるということがデメリットかと考えております（後刻発言の訂正あり）。 ◆委員（山口淳一）　ちょっと気になるので単純な質問で恐縮ですけれども、決算報告書の３５ページ、決算カードです。債務負担行為額が昨年度が８０億２，３９０万９，０００円、本年度がここにありますように５８億３，１５４万１，０００円、２１億９，０００万円ほど違うので、ちょっと気になるので確認をしておきたいと思うのですが、まず減ったものはどのようなものがありますか。 ◎総務部参事（長島榮一）　ご指摘の部分でありますけれども、いずれも年度末、平成２２年度末、あるいは平成２３年度末において設定してある債務負担行為のうち、翌年度以降支出が見込まれるものの数字であります。そして、その数字が減ったということは、平成２３年度に大きな支出がありました。具体的には、最も大きいのは高度救急医療施設整備事業委託の部分が決算ベースで２２億３，０００万円ほど支出していますので、支出してしまったものなので、もう債務負担行為に基づいての支出の必要がないということから除外してあります。 ◆委員（山口淳一）　では、そのほかにふえたものがあると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎総務部参事（長島榮一）　例えば太陽光発電施設整備事業、リースを組んだわけですが、これによってふえたのが８億２，５００万円、これは当初予算書に計上されてある数字であります。増でいいますとそれが大きいのですけれども、あとはひとり親家庭等在宅就業支援事業、あるいは市道１級５０号線改良工事などがふえる要因にはなっております。 ◆委員（宮沢まりこ）　決算書１６６ページ、一般会計歳出２款１項１３目の新市民会館建設事業費について伺います。新市民会館建設事業費の内訳は、当初予算では設計委託料が４，０７６万１，０００円で、各種業務委託料が９２３万９，０００円となっていますが、９月補正予算で各種業務委託料が全額減額となり、また設計委託料が６７６万１，０００円減額となって、新たに用地購入費として１，６００万円計上されています。設計委託料は３月専決予算でさらに８０４万４，０００円減額となり、決算では２，５９５万６，０００円となっています。また、用地取得費は７万８，８３５円が不用額となり、１，５９２万１，１６５円となっています。この経緯はどういうことだったのでしょうか。 ◎企画部参事（星野晃）　こちらの設計委託につきましては、現在の九合行政センターの南側に建設をするということが確定いたしまして、それの基本設計の委託料ということで２，５９６万円ということになっております。また、用地購入費の１，５９２万１，１６５円につきましては、これも九合行政センターの南側ですが、建設予定地に民地がございましたので、これを先行取得したものであります。 ◆委員（宮沢まりこ）　購入した用地の使用目的と各種業務委託料によりどのような業務を委託する予定だったのか、教えてください。 ◎企画部参事（星野晃）　市民会館を建てるという話になりますと、設計であるとか、いろいろな法的な手続であるとか、もろもろの業務が発生いたしますので、そういったものが各種業務委託料という表現を当初したということであります。また、用地の取得予定、使用目的、そこに市民会館を建てる、その一部が民地にかかっているということでありましたので、そこを取得したということであります。 ◆委員（宮沢まりこ）　用地取得の必要性は、当初予算の段階ではわからなかったのでしょうか。また、当初予算で必要と思われた業務委託は実施しないことになったのでしょうか、実施しなくても問題はないのでしょうか。 ◎企画部参事（星野晃）　当初のときは、計画も明確に決まっていなかったところもありましたので、若干当初の考え方とずれているところはございます。委託をしなくていいのかという話ですが、今回は基本設計が終わりまして、この後、本年度、実施設計等々を行っておりますので、そういった設計業務、また完成に向けた中で基本的な委託業務はすべてこなしていくというものであります。 ◆委員（宮沢まりこ）　先日の一般質問で新市民会館建設予定地を変更する余地があるかのような答弁がありましたが、今後、取得した用地の使用目的の変更はあり得るでしょうか。 ◎企画部参事（星野晃）　せんだって確かに一般質問で中島議員から質問がありました。現在、九合行政センターの西側の用地につきましては、現状では駐車場用地として取得するという目的で土地開発公社にお願いしております。ご提案をいただきました設計地の変更ということにつきましては、可能であるのかどうなのかということもいろいろ課題がございます。ただ、そもそもその用地が取得できるかどうかというところを現在交渉しているところでありますので、その進捗を見ながら検討を進めていきたいと考えています。 ◆委員（宮沢まりこ）　急な計画変更で市民負担が増大することのないようお願いしたいと思います。　次に行きます。決算書１９８ページ、一般会計歳出２款４項選挙費について伺います。４目市議会議員選挙費、５目県知事選挙費、６目県議会議員選挙費、９目農業委員会委員選挙費は、それぞれ当初予算額よりも少なくなっていますが、１０目待矢場両堰土地改良区総代選挙費及び１１目岡登堰土地改良区総代選挙費は当初予算額よりも多くなっています。この理由は何でしょうか。 ◎総務部参事（朝倉博康）　今、委員ご指摘の県議会、市議会と県知事選の関係につきましては、当初予算と比べて決算額が少なくなっているということでございます。県議会と市議会、あと県知事選の関係につきましては、３・１１の東日本大震災の関係で計画停電がありまして、県議会と市議会の関係については期日前投票所を本庁だけでやらせていただいた。尾島、新田、藪塚についてはしなかったということがございます。県知事選の関係につきましても、期日前の関係で通常ですと１６日間、期日前投票があるのですけれども、尾島、新田、藪塚については半分の８日間で開催をさせていただきました。そういったことが主な理由かと思います。待矢場と岡登ですけれども、こちらは予算が足らなくなりまして、恐らく流用でこちらに立会人の報償費を持ってきておりますので、その分がちょっとふえたという形でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　先ほどご答弁いただいた中で、市議会議員選挙費、県知事選挙費、県議会議員選挙費ですけれども、３・１１の関係でということでしたが、選挙の回を追うごとに開票時間がかなり短くなっているのですけれども、そういった関係は関係していないのでしょうか。 ◎総務部参事（朝倉博康）　開票等の関係についても、ある程度機械化等、あとマニフェストをつくって開票専従の方たちが頑張ってくれております。言い忘れてしまったのですけれども、投票所の従事者の配置の関係につきましても、配置の基準を見直ししまして少し従事者の数を減らしたということがありまして、それらと相まってこのような結果になっているということでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　開票時間が短くなった上に人員の削減もできているということで、すごく評価ができるところなのかと思っています。引き続き、選挙費用の減額に努めていただきたいと思います。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（星野一広）　先ほどの木村委員の質問について、安藤参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎総務部参事（安藤信行）　先ほど１４．６％と申し上げましたが、４．３％の間違いでございます。申しわけございませんでした。　それから、デメリットの部分で市税還付金という表現を私が申し上げましたけれども、加算金ということで訂正をさせていただきます。 ○委員長（星野一広）　木村委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（木村康夫）　はい。 ○委員長（星野一広）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（本田一代）　何ページというより、今、質問者から出てくる流用についてお尋ねします。今回、何でこんなに流用が多いのでしょうか。 ◎総務部参事（長島榮一）　流用が多いというご指摘ですけれども、確かに金額で見ますと、参考までに私のほうも注意しまして、平成２２年度では一般会計で約４，５００万円でした。今回、平成２３年度で見ますと、７，２００万円ほどの金額に流用額自体はふえてございます。ただ、件数で見ますと、昨年度が５４件、平成２３年度が５３件と件数は横ばいでありますけれども、金額が全体としてはふえてはいるというのがまずは実態であります。そして、理由につきましては、本来定めた予算にのっとってやるべきところですが、それぞれの事態、事情の変更が生じ、それに速やかに対応するために補正予算の時期が待てないというような事情を勘案して、それぞれ１件ずつ流用する、しないを協議しながら運用しているのが現状であります。 ◆委員（本田一代）　今、事情の変更で速やかにと、流用というのは余ったところと使うところ、使わないうちにここが不足しているよとわかるのかな、私はそこのところが解せません。 ◎総務部参事（長島榮一）　今のご質問の中で使わないことがあらかじめわかっている、つまり、流用元となるところは余裕があるということがわかっているのだろうかというご指摘ですが、この辺につきましても、例えば当初予算といいますか、予算そのものがそれまでの現時、予算編成するときの見込みに基づいて計上する。ただ、実際に始めてみたら、おやっ、これほどはかからないなということが４月以降といいますか、運用を始めてからわかるということもあり得ると思います。あり得ますので、そういったものが一方にあり、そして一方では、逆に計上したけれども、それ以上どうしても今支出する必要があるのだと。補正が待てるものは、当然補正を待ってもらいますが、そうではなくて対応せざるを得ないという事情が一方にある。その一方と一方を結ぶという感覚といいますか、方針のもとに基本的には運用しているつもりでございます。 ◆委員（本田一代）　今回、委員会で５００万円以上になったら報告をしたほうがいい。そして、５００万円未満だったらば、委員会での報告は要らないというようなことを、私は何かちょっと勘違いをしているのではないかという面が、これは自分も拾ってみました。ぎりぎりの四百何十万円というものもあります。５００万円未満だったらば流用してもいいのではないかというお考えはどこかにございますか。

◎総務部参事（長島榮一）　あるかないかと問われれば、私どもとしては持っておりません。これは金額の多寡、多い少ないにかかわらず、極力流用は控えてくださいということは、私どもは再三再四、常に各課にはお願いをしているつもりでございます。 ◆委員（本田一代）　昨年度の決算でも、同僚委員が流用は少なくということを申し上げ、私も聞いていた記憶があります。それを踏まえて、今年度も２，７００万円ぐらい、件数はどうでも、やはり流用が多かったということを踏まえますと、何かちょっとクエスチョンマークがつきます。そして、いろいろな成果を見て、補正で三角を組んで、そして出してきて、取り組むのが事務上は大変かと私は思うけれども、そういうやり方をどうしてしないのかなと思うのです。さっき事情の変更があって速やかにと言いましたけれども、どうもそこのところが、お仕事ですから、それはやはりきちんとお仕事をするような方向に補正予算を組む。そして、これだけ余ったよ、不用額が出たよ、これは企業努力、ここの課はこれだけやったと。流用というのでも出てきますけれども、やはり不用額で残してやったほうがそこの課の成果かなと私は思うのですが、そこのところはいかがですか。 ◎総務部参事（長島榮一）　全く同感でありまして、むしろ私が各課にぜひお願いをしたいと言っていることを代弁していただいたような気がしております。そういうつもりで我々も実行していかなくてはならない。つまり、予算編成のときに、やはり可能な限り見込む、そこのところの努力をもう一層していただくという必要がまずはあろうかと思います。ただ、もう一方で、やはり流用という制度も今認められた制度としてあります。限られた条件の中で流用ということもあります。それと、やはり機動的にやらざるを得ないものも、事情を各課から聞くと、なるほどと思うことも少なくありません。　せっかくの機会ですから具体的に、今回もう既に委員会に報告させていただいていますけれども、例えば第２クリーンセンターの汚泥焼却炉の耐火れんがが落ちてしまって破損してしまって、このまま続けると危険だということから、１，５００万円ですけれども、急遽流用して修繕をしたこともあります。あるいは住宅リフォームで、どうしてもこれは助成していかなくてはということから１，３００万円ほど流用したこともあります。そういったことも含めて、件数は同じなのですが、１，０００万円とか金額の張るものの流用がありました。そういったことが、件数は同じだけれども、流用額がふえてしまったということになっているのではないかとも思いますので、そういった事情もぜひご理解いただきたいと思います。 ◆委員（本田一代）　委員会に５００万円以上は報告ということで、報告をしてある内容だったら構わないと私は思うのです。そうではなくて、報告していないのが随分目立ちますのでちょっと引っかかったのです。そういうことも含めて、私のほうがご理解をいただきたいと感じました。２６０万円だとか３５０万円、１５０万円とか、いろいろあります。私も拾ったらば、この便せんに４枚ありました。そして、これは要望ですけれども、流用したら括弧か何かをつけておいてくれると、そこの欄、ここへやりましたとかという足し算はしていないですね。流用を受けたということも、ほかの項目に入っているから足し算はしていないですね。やってみたのですけれども、括弧か何かをつけておいてくれるとわかるなと思ったのですが、これは見るほうの立場、それはつくるほうの立場とちょっと異なりますが、見るほうの立場として、これは要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部参事（長島榮一）　括弧というところはあれですが、たまたま今、私も決算書をぱっと開いてみまして、開いたところに流用がありましたので、具体的にごらんいただきますと、例えば１５６ページ、２款１項６目、備考欄上段に２款１項１目一般管理費へ流用４８万５，７５０円というのがあります。つまり、これは２款１項６目から２款１項１目へ流用したのだなというのがまずわかります。そして、では、２款１項１目を見てみようということで２款１項１目の一般管理費を見ますと、１４６ページ、上段の２款１項１目細目５の一般管理経費のところに２款１項６目庁舎管理経費から流用４８万５，７５０円という記載になってございまして、その流用を受けて、４８万５，７５０円を受けて、前のページから続きます１４４ページの細目５一般管理経費の支出がなされたとなっているところですが、いかがでしょうか。 ◆委員（本田一代）　足し算していくと、これは足していないです。 ◎総務部参事（長島榮一）　済みません、今、足すとおっしゃっていますが。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２分休憩 ○委員長（星野一広）　暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時６分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆委員（本田一代）　流用を受けたところは、項目に分けてしまってあるので、いろいろなところにお金を使ったというふうに解釈してよろしいのでしょうか。 ◎総務部参事（長島榮一）　いろいろなところにではなくて、やはり特定なところに必要があって流用していますので、特定の目的を持って行った流用先で使っている。例えば具体的に申し上げますと、ちょっと変えましょうか。１７８ページ、右の備考欄の真ん中ほどですけれども、２款１項１７目藪塚本町庁舎管理運営費から流用ということで４０万４，１６２円と書いてあります。そして、この数字は、この金額４０万４，１６２円というのは、ここに書いてあるとおり、藪塚本町庁舎管理運営費から、記載してある一番上にある細目６鳥之郷行政センター管理運営費の経費に使われている。ですから、鳥之郷行政センター管理運営費６７０万８，４７１円とありますが、この中の一部に４０万４，１６２円が使われているということをあらわしています。　そして、この４０万４，１６２円という流用額は、この決算書では、左のページをずっとごらんいただきたいのですけれども、ちょっとページを繰ってください。１７１ページに２款１項１８目行政センター等経費がありますが、２款１項１８目の予算というのは当初で１億９，４０９万２，０００円があり、補正があり、継続費、あるいは逓次繰り越しがあり、加えて次に予備費支出及び流用増減ということで４０万４，１６２円とあります。つまり、２款１項１８目経費には当初、補正、その他に加えて他の目から４０万４，１６２円を流用して合計したものをもって支出した。この決算書のスタイルが、このように表記するようなルールといいますか、決まりになっていますので、そのように計上してあるとご理解いただければと思います。 ◆委員（本田一代）　括弧などはつけられないのですか。 ◎総務部参事（長島榮一）　システム的にどうかはあれですが、かえってなくても、あえてつけるまではどうかなという気もしますが、どうでしょうか。 ◆委員（本田一代）　見る人とつくる人のあれなので、一応要望しておきたいと思います。　事務に関する説明書の１５ページ、どうしても私がわからないのが職員の数なのです。この表でどうして平成２３年度の決算書なのに、職員の数の状況は平成２４年４月１日現在というのが入ってくるので、本当に職員の数がわからないのです。３月３１日現在で本当は何人だったのかわからないのですけれども、この書き方は何かルールがあってこういう書き方なのでしょうか。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　事務に関する説明書で職員数の状況ということで、平成２４年４月１日現在の職員数を挙げさせていただいております。これにつきましては、平成２３年度の事務に関する説明書ということでありますが、平成２３年度が終わった時点、新しい年度が始まったところということで最新の人員、人数を出させていただいているものであります。 ◆委員（本田一代）　これは事務に関する説明書ということで、平成２３年度の決算でお使いくださいということで出してくる書類だと思うのです。最新の人数をお知らせするというようなことよりも、平成２３年度はこの職員の計算でやりましたよという人数を出すのが私は正しいのかなと思うのですが、合わせて追っていけないのです。そういうことがあるので、これは国とか県で何か４月１日にしなければならないルールがあるのかなと思ってお尋ねをしたのですが、もしルールがなければ、やはり３月３１日の人数でやらないといけないと思う、そのほうが決算の調書、説明書として正しいように思うのですが、いかがですか。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　職員数の報告につきましては、国、県等に報告するものにつきましては、その年度初めの４月１日での比較というものが多くなっております。ただ、ただいま委員にご指摘いただきましたように、これは平成２３年度の事業がどうであったかということでありますので、言われてみますと、そうかなという部分もございますので、これはまた他の決算資料等々の関係だとか、もう１度確認いたしまして、わかりやすいような報告ができるようにしたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（本田一代）　書類というのは見る人がいて、つくる人がいてということで、執行者は決算、これを見てくださいという確信を持って出す書類でありますので、見やすいようにつくっていただくと、より親切かなと感じますが、副市長、いかがですか。 ◎副市長（清水計男）　考え方であります。決算で前年の４月１日の職員数が１年間たったらどうなったのだろうかという資料はこれだと思います。職員数というのは、退職がほとんどでありますけれども、月によって違ってきます。だから、もし委員がこれだと見づらいよねと言った場合については、平成２４年３月３１日と平成２４年４月１日を併記したらいかがですか。そういうこともあり得るということであります。ただ、欲しい資料であればいつでもご提示申し上げたいと思いますので、できるだけ見やすい資料が一番いいのだと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　決算書の１６２ページの交通安全推進経費についてお聞きします。その中の消耗品費ですけれども、平成２２年度の決算書では、この消耗品費が１１５万３，３７６円という金額だったのです。今回は５０８万８，５２０円と約４００万円の増額になっていますけれども、この理由をまず教えてください。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　この増額要因でございますが、交通指導員が３年ごとに改選になります。平成２３年１０月１日が更新の時期になります。交通指導員に装備品、制服とか３３品目ございますが、これを貸与しております。それにかかった経費がこの中に入ってきたということでございます。 ◆委員（矢部伸幸）　では、新しくなった交通指導員の人数を教えてください。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　２２名新規の人にかわりました。この新規の方に全装備品を出していますけれども、あと一部前期になった方にも、古くなったシャツなども支給しているところでございます。 ◆委員（矢部伸幸）　そうすると、２２名のために４００万円増額になったという考え方でよろしいですか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　２２名プラス過去からいた方にも一部新しいシャツ等を出しております。 ◆委員（矢部伸幸）　そうすると、交通指導員１人当たりの制服等々の内訳を教えてください。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　手元に細かい３３品目ごとのデータがないのですけれども、１人当たり１３万２，４１６円かかっております。 ◆委員（矢部伸幸）　今、１３万円というとても高額な値段を教えていただいたのですが、制服とか備品の発注はどういった形でやられていますか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　これについては入札で行っております。 ◆委員（矢部伸幸）　入札ということでちょっと安心したのですけれども、私個人としては、交通指導員は制服、帽子等々いろいろ用意するとは思うのですが、１３万円というのはとても高いと感じてならないのですけれども、どう思われますか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　これは夏服、冬服、その間の合い服と３着服がございます。それと靴、帽子とステッキ、誘導棒等がありまして、もろもろ積算しますと、こういった金額になるということでございます。 ◆委員（矢部伸幸）　後日で構いませんので、その詳しい値段をご提示いただきたいと思います。この１３万円という値段を聞いて、太田市は極力無駄を省いて市政運営をされていると思うのですけれども、備品購入や消耗品購入についても、安かろう悪かろうというのは大変よくないことですけれども、きちんと品定めをして、やはり１３万円というのは高いと思わざるを得ないので、そこら辺、交通指導員の制服等々だけでなく、太田市全体の備品購入、消耗品購入などにもつながってくると思いますので、副市長、最終的にご見解をお願いいたします。 ◎副市長（清水計男）　矢部委員のご提言はもっともであろうと思います。今、交通指導員の制服が論議になりましたけれども、要は交通指導員の皆さんが気持ちよく交通指導に当たっていただける備品の貸与をしたいということであります。ですから、今言ったとおり、安かろう悪かろうというだけではなくて、一定の品位を持った制服でなければならないというのはあるのですけれども、それについても入札等についてもう少し研究をして、同じ製品であれば廉価のほうがいいということであります。ぜひその辺も総体的に注意して今後対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（矢部伸幸）　続いての質問に移ります。１６８ページ、公共交通機関関連経費についてお聞きします。平成２３年度には公共バスの運行が１路線ふえたと思うのですが、現状どのようになっているか教えてください。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　平成２４年４月１日から毛里田線を１路線ふやしまして、シティーライナーおおたでございますけれども、現在、３路線６系統という形になっております。毛里田線でございますが、なかなか乗っていただいていないというような状況がございまして、それについて今後アンケートをとりながら、より乗っていただけるように、このバスが足利赤十字病院まで行っておりますので、足利の部分につきましても停留所等をふやしながら検討したいと思っております。 ◆委員（矢部伸幸）　では、その運行と同じ時期に、おうかがい市バスの運行も変更になりました。以前は無料でしたけれども、変更後は１００円、有料になったのと、ドア・ツー・ドアというものからバス停からバス停へという方式に変更になりましたが、その変更での混乱とか苦情などを聞いていましたら教えてください。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　おうかがい市バスは、ご案内のとおり、平成２２年度、平成２３年度の２年間やってきたわけでございます。平成２４年度一部再編をしたわけでございますが、大体同じような方が利用されている中で、制度が一部変わったということで、４月の当初は、どのように変わったかということの問い合わせがいっぱいございました。また、その中でおうかがい市バスの電話番号も変更になりまして、そういったことで一部混乱がございましたけれども、その後、利用者の方もなれていただきまして、一部まだ電話が通じないという苦情はございますけれども、現在は順調に動いているところでございます。 ◆委員（矢部伸幸）　予算特別委員会のときにも質問させていただいたのですけれども、変更前は予約がとれないという苦情が大変多かったとお聞きしました。今回の変更で、電話が通じないというものもありましたけれども、改善したことがあれば教えてください。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　前制度から見ますと、目的地という形でバス停方式になりまして、当初、平成２３年度までは医療機関、それから大型店舗と駅という３つの目的地以外は行けなかったわけですけれども、それが公共施設や老人福祉センターも行けるようになりまして、非常に目的地が広がったということがメリットとしてあります。それと、９時運行が７時運行に２時間早まりました。それから、７５歳以上の方が今度は６５歳ということで１０歳引き上げましたので、その点がメリットになっているかと思っております。 ◆委員（矢部伸幸）　では、予約とか電話の関係の改善点はありましたか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　４月３日から運行を始めたわけでございますけれども、なかなか通じないということで複数回線に拡大いたしました。しかし、好評だということから、その後どんどん利用申し込みがありまして、デマンドバスの欠点としまして、よくなると余計申し込みがふえるといったイタチごっこの面がございまして、今そこを苦慮しているところでございます。 ◆委員（矢部伸幸）　では、ちょっと目線を変えまして、いろいろな利用者の方がいらっしゃると思うのですけれども、どのようなところに移動されているのか、医療機関等々が多いと思うのですけれども、現状の割合をわかる範囲で教えてください。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　８月末現在の実績で申し上げますと、目的別で申し上げますと、これは行って帰るという部分がございますけれども、地区集会所の乗降が２，４７６回、医科診療所等が３，０５１回、歯科診療所等が３０２回、公共施設が７７２回、接骨院等の療養機関が２４２回、大型店舗等が６６４回、駅その他が４３５回、合わせまして７，９４２回となっております。 ◆委員（矢部伸幸）　特に気になるのが大型店舗です。前回の予算特別委員会のときに、バス停の目印みたいなものはつけるのかという問いを出したときに、つくらないと。市営のバスもあるので、そちらと一緒のところに待ってもらうというような答弁があったのですけれども、市営のバスとデマンドバスが混乱してしまっているのではないかという心配をずっとしていたのですが、そういった苦情等はありましたか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　特に大型店舗、委員が言われるところはイオンモールかと思いますけれども、あそこについても苦情は来ておりません。また、大きな店舗につきましては、バス停等の表示もつけてございます。ただ、小さい店舗については、見てわかるということで表示はしておりませんけれども、現在のところ苦情は来ておりません。 ◆委員（矢部伸幸）　バス停の数が５００、６００ぐらいの数になっていましたけれども、地域の要望で新しいバス停も設けていいみたいな答弁があったのですが、開始以来バス停をふやしたという経緯はありますか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　当初のバス停の数が６２２カ所でございます。その後、８月末現在でございますが、６４９カ所となっておりまして、２７カ所ふえているという現状でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　まだまだ始まったばかりでいろいろ混乱もあると思うのですが、将来のご高齢の方のためのすばらしい交通機関になっていただきたいと思いますので、最後に部長、一言お願いします。 ◎総務部長（荒木建夫）　視線のやり方といいますか、交通弱者のために、どれだけこのおうかがい市バスが役に立てるか、今の段階では完全なものではないのだと思いますし、できるだけ改善、進歩させる努力を続けていきたいと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　次に移ります。決算書１９６ページ、戸籍住民基本台帳事務経費についてお聞きします。こちらも３月の予算特別委員会のときにお聞きしたのですけれども、太田市内の外国人世帯が３，３３１世帯と教えていただきましたけれども、近年の外国人世帯の推移を教えていただきたいと思います。 ◎市民生活部参事（森章）　近年のということで、過去３年間についてご報告させていただきたいと思います。４月１日現在ということで報告させていただきますけれども、平成２２年４月１日の世帯数が３，６１４世帯、平成２３年４月１日が３，３２１世帯、平成２４年４月１日が３，３９３世帯、それから最新のものですと９月１日現在で３，５３７世帯でございます。なお、これにつきましては外国人世帯のみの世帯数となっております。 ◆委員（矢部伸幸）　本年の７月９日から外国人住民が外国人登録法から住民基本台帳への適用になりました。移行するに至ってから３カ月が過ぎましたが、何か課題等がありましたら教えてください。 ◎市民生活部参事（森章）　移行前につきましては、やはり新しい制度の導入ということでございますので、窓口あるいは事務の仕方等々で随分心配していたわけですけれども、移行の７月９日につきましては特に混乱なく事務もスムーズに移行されたと考えております。ただ、全体の問題としまして、外国人住民のときに受けられていたサービスが住民基本台帳に移行するときに移行されない外国人の方が出てきております。そういった方々に対しての行政サービス、市民サービス等について今後課題になるかと考えております。 ◆委員（矢部伸幸）　では、その課題に対して今後の取り組みなどがありましたら教えてください。 ◎市民生活部参事（森章）　市民課で特に住民基本台帳法と今まで外国人登録法のものを取り扱っていた関係で、今回の市民サービス、あるいは行政サービスのことについての取りまとめを行わせていただきました。その結果、基本的には関係各課の所管課で住民基本台帳に移行されない外国人についての住民の管理、またサービスの提供については取り扱っていただくということになります。よろしくお願いします。 ◆委員（矢部伸幸）　外国人住民にとって仕組みが変わったばかりで、まだまだ混乱されている方々もたくさんいると思います。太田市は外国人との交流がとても盛んなところですので、混乱等々がいろいろあると思うのですけれども、何とか混乱のないようにしていただきたいと思うのですけれども、最後に見解を教えてください。 ◎市民生活部参事（森章）　当初申し上げましたとおり、この制度あるいは仕組みというのが大きく変わっております。また、太田市役所で受け付ける部分、あるいは入国管理局で受け付ける部分というすみ分けがされてきておりますので、そういったことについて太田市のホームページ、あるいは国際交流協会で発行している広報等を使って、より一層の啓発をしていきたいと考えております。 ◆委員（川鍋栄）　１５２ページの財政のほうですけれども、ページはここですけれども、考え方を確認してみたいと思っています。今、太田市はずっと以前から枠配分方式で財政運営をしていて、いろいろな経費がなかなか大変な中を努力して今日まで来ていると思うのですが、枠配分方式そのものに対しての考え方というか、いろいろなメリット、デメリット等がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ◎総務部参事（長島榮一）　当初予算編成に当たって、ただいまご指摘がありましたような枠配分方式をとっております。対象となる経費といたしましては、一般的な経常経費の分野について枠配分としている。そして、その心は何かといえば、経常的にかかる経費については余り１つ１つああだこうだではなくて、やはり責任を持って運用する各課の課長、あるいはその課相互であれば部長に、それぞれその範囲内で現場に直面している方に増減していただくのがいいだろうという観点から、この枠配分というものが始まっている、そして今運用されていると考えております。メリットとしては、そういう方針でやっていまして、主体的に考えていただければいいなと思っております。　ただ一方、デメリットとしては、これもよく国の予算等で言われますが、いわゆる硬直化といいますか、もう枠がそれで決まってしまってめり張りがなくなるというような一般論としての指摘もあるのは承知していますが、まだ現状では、より一層今の枠の範囲内でそれぞれの課、あるいは部の中での弾力的な采配、裁量にもう少しゆだねたいと考えております。 ◆委員（川鍋栄）　今回、この決算報告書を見ても、いろいろな財源の流れとしては、自主財源は微増ですけれども、依存財源そのものがだんだん減ってくるという状況がありますね。今後は、ある程度太田市の場合もいろいろな施設の整備等が完了してきて、いろいろな面でこれからメンテナンス関係が中心になっていく、あるいはそういう中で扶助費等がまた増加傾向にあるとか、いろいろな面でだんだんパイが少し減ってくるような傾向もあるし、そういう中にあっての財政運営に対して、枠配分方式そのものも活用しながらも、今、課長が言ったような硬直化してしまったような形になってしまってはいけないというところが１つありまして、昔は財政がきちんと仕切っていて、いろいろな予算要望をしながら、査定をしながら切っていったという経緯があったと思っています。　いろいろな財政の組み立て方のパターンとしては、今そういう枠配分をベースにしてやっていますけれども、本来は計画主導から予算主導、計画を主導にしていくのが本来はよくて、予算で天井、シーリングを決めて厳しいから一律に下げてしまうということをされがちなケースがあると思うのですが、本当は各課でいろいろな必要なこと、また必要な事業を立ち上げたいとか、そういう思いを本来、計画をみんな挙げていけば、当然予算はオーバーしてくる。財源がない。そこですみかえをやっていって、その中で財政運営をしながら、計画的なそういうことをしっかりと現場の声を聞きながらやっていって、厳しければ、そこはまた縮小していくとか、少し時期をずらすとか、そういう関係もあると思うのですが、めり張りがないような感じでいくと、職員そのもののモチベーションが下がってしまうという部分も少しはあるのかなということを感じると思うのですが、そこら辺についてご意見があったらお聞かせください。 ◎総務部参事（長島榮一）　ご指摘の点につきましては、一般論としては確かにそのとおりだと思います。ただ、実態として、では本市はどうしているかといいますと、今、枠配分のことはお話しいただきました。加えて、計画的に予算編成をすべきではないかというご指摘が今ありましたが、それを受けまして実態としては、枠配分というのは先ほど申し上げたように経常経費です。加えて、いわゆる投資的経費を中心とする経費につきましては、まさに今、委員ご指摘のとおり、各課から要望を出していただいて、それを取りまとめて、その財源の範囲内で取捨選択をするということを新総合計画の実施計画という形で、来年度は平成２５年度、平成２６年度、平成２７年度の３カ年の第７次実施計画を今企画部において精査していただいています。もちろん、我々も一緒に入ります。　そのように一方では計画的に物事を整備していく、一方で経常的なものについては一定の枠の範囲内で工夫をしていただく。そして、先ほどおっしゃった中に、さすがに今のところまだその枠を一律１０％カットとか、つり天井が落ちてくるようなことは今はしてございません。かつてそういうことをしたということは承知していますし、国も現にそうしています。一般歳出をたしか１０％カットということを基本にして財政運営を国はしていますが、今、本市はしていません。ただ、いつそうなるかわかりませんので、そのようにならないためにも、各課での創意工夫を経常経費の部分については求めたい。ただ、政策的経費は、今おっしゃった計画性を持ってという点は現にしておりますので、ご理解いただければと思います。 ◆委員（川鍋栄）　計画的にやっていることは重々承知しておりますけれども、それがだんだんとマンネリ化してしまうことにならないように、とにかく頑張っていこうという思いを持ってもらいたいと思っております。　次に行きます。次は１６６ページの契約検査費の関係ですけれども、私の関心があるのは、入札の関係がありまして、以前も質問等でもしたのですが、太田市は低入札傾向がどうしてもあるということを指摘した中で、多少最低制限関係でも調整してもらったような経緯があったと思うのですが、そこら辺の説明を少しお願いいたします。 ◎総務部参事（渡辺恭宏）　３月定例会で委員のご質問がありまして、副市長並びに当時の総務部長がお答えしたとおりでありまして、ダンピング防止と適正価格での受注を目指して、品質確保を図るということで、委員の質問の後に、平成２４年度は失格基準価格を若干上げさせていただきまして、予定価格から平成２３年度は７５％までの幅を持たせていたものを、失格基準価格を中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルというものに変えました。それによると、８２％から８５％と約５％程度上がるのかなという予想をしておりました。今ふたをあけてみますと、１０ポイントぐらいは上がっているのかなという現状であります。 ◆委員（川鍋栄）　その傾向はきちんと結果として出ているということでありますから、認識もしていますし、評価もしております。ただ、どうしてもくじ引きというか、同じ金額で、いつも予定価格は事前公表して失格基準価格をオープンしていますから、結局、その失格基準価格で札が入ってきて、それがほとんどの工事に対してもそういう形になって、結局はくじ引きで落札が決まるという傾向が非常に多いわけです。当市は過去のいろいろな事件の関係もございましたので、ある面では執行者側も慎重にしながら、あるいはそういう部分が職員のほうにいろいろな面で発揮をしないような形をとっておって、そういう１つの思いとしては十分理解をしておりますけれども、全国的に見ても事前の予定価格の公表をしているのは、過去にいろいろ問題があったという行政体が多いという感じも傾向としてはあると思うのです。　ただ、群馬県内でも、指名競争入札でやっていないのは、太田市が結構一般競争入札が多くて、ほとんど指名競争でやっているわけです。前橋市とか高崎市とか大きいところは、結局、５，０００万円以上とか４，０００万円以上とか、結構額の大きい数字で一般競争入札はしていて工事を発注している。太田市は逆に３００万円以上は一般競争入札でやっていこうという方向性があると思うのですが、そうやっていて結果的にくじ引きになってしまう、これはいたし方ないということですか。 ◎総務部参事（渡辺恭宏）　くじが多い事実はあります。ただ、地方自治法でもくじというのは、それでいいよということは言っていますので、くじそのものを否定はしたくないかなということと、あと、すべてがくじではないので、その辺は業種によってということでありますので、現状そういうことでありますので、よろしくお願いします。 ◆委員（川鍋栄）　過去でもくじが多いですね。国土交通省関係でも、そういう面では事前に最低制限価格、さっきの失格基準価格がオープンになってしまうと、結局、見積もりをきちんとやっている業者といいかげんなということはないですけれども、多少積算が甘い業者もくじ引きの運任せみたいな形で結果的に決まってしまうというので、本来は入札の厳しさがあるのではないかということも国土交通省では指摘もしているし、また、そういう方向で指導もしているようなところがあると思うのです。そうはいっても今の状況としては、最低制限は少し繰り上がった状況のままでしばらくは推移していくということですか。 ◎総務部参事（渡辺恭宏）　私どもは入札審査委員会で、また年度の当初に方向性を示していただくことになるのですけれども、委員がおっしゃるように、国からは予定価格は事後公表したほうがいいですよという指導というのはもちろん来ています。また、県下でも、先ほど委員がおっしゃるように、事前公表している市と事後公表している市とありますが、平成２３年度から平成２４年度にかけては他市はそう変わりありません。ただ、さっき委員がおっしゃるように、前橋市は５，０００万円以上が指名という話だったのですけれども、平成２４年度は１億円以上になりまして、それ以下はすべて指名競争入札になったようです。太田市の場合は非常に業者の数が多いということもあって、できれば一般競争入札で今後ともいきたいと考えております。 ◆委員（川鍋栄）　結果的には、市の財政的には差金も結構多く出ているのですよ。前橋市と太田市は前橋市のほうが３倍ぐらい工事量としては多いのですけれども、差金の金額そのものはそんなに変わらないのですね。前橋市が１１億円ぐらいで、太田市は１０億円ぐらいが差金としては入ってくるくらいです。ということは平均請負比率が低いという中で推移をしているということが結果的にあると思うのです。いい悪いは別としても、そういう状況の中で、くじをやってもいいということが書いてありますから問題ないのですけれども、かといってこの間の工事が１回あった中では、同じ金額はいいのですけれども、請負比率が１００％で２者、あとはほとんどがみんな辞退したという工事のケースがあったのです。競争性があるかないかといったら、競争していない中で札が入って、２者入れたから成立しましたという話の中で契約しているわけですけれども、こういうことはどうですか。 ◎総務部参事（渡辺恭宏）　私ども契約課としても、年間６００件ぐらいの入札を担当しておりまして、こういった案件は数少ない案件であります。ということで、私もこれを注目させていただきました。富沢市営住宅の浄化槽の改修工事で、予定価格１，８７０万円の価格のものを、入札の参加をしますかという公告をしましたが、それは７月２７日だったですか、そこから入札申し込みをいつまでにということで、１６者の方が入札しますと手を挙げた。その後に、この積算をしていただく。入札条件は公告の中に出ていますので、各社の方が積算をしていただいたのです。　これは私どもの受けとめ方ですけれども、積算した段階で、これは見合わないなということで多分１４者の方が辞退をしたということだと思います。なおかつ１００％の方が２者応札をしていただきまして、結果的には２者のくじ引きになりました。ですので、こういった案件もあって、先ほど委員がおっしゃるように、積算もしないで入れるということだけではないですよ、こういった案件は幾つか、業者の方も何も関係なく低入札の失格基準価格で入れるだけではなくて、自分のところでもきちんと積算は行っているのだと私たちは受けとめています。見合わないものは辞退ということでの結果だと思います。 ◆委員（川鍋栄）　そういう見方もあるし、もっと性格の悪い業者がいっぱいいたとしたら、話をしなくても、暗黙のあれで、あるいはコンタクトをとりながらかもしれないけれども、みんなで同じ金額を入れてしまえば、くじだろう。くじだからいいのではないかという形で、失格制限価格ではなくて、一番高い数字で入れてしまえばいいではないかとか、今回のを見ると、そういうのを危惧したところがあるのですけれども、極論、そのようなことはないと思うのですが、そういうこともこれから考えなくてはいけないなということも、対応していかなくてはいけないなということを強く思ったものですから、そういう低入札は少しはクリアしたのですけれども、くじは地方自治法の中でクリアしているという話の中で、太田市だけがどうも県内ではそういう傾向もあって、職員を守っているという部分の中での今回の対応もしばらくやっていくと思うのですが、副市長、もう１回一言ご所見をお願いします。 ◎副市長（清水計男）　契約の問題は本当に難しい問題をはらんでおります。ただ、やはり公平で公正な競争をしていただくというのが原点であるということです。今、担当課長が申し上げたとおり、毎回の入札の応札状況あるいは結果等々を見ながら、委員会でいろいろな議論をしております。ですから、今、極端な例で川鍋委員がおっしゃったことも、私もそれはよくわかります。でも、本当にそうなのかということであります。もしそういう事例がばたばた出てくるとすれば、また、そのときに考え方というのは変えていかなくてはならないなというのもあろうと思います。別途の機会で川鍋委員とも議論させていただきましたが、公正公平な競争ができるように、いつも委員会では市長に提言したいと思っていますので、ぜひいろいろな意見を聞かせていただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（星野一広）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　　　　◎　休　　　　　憩午後４時５１分休憩 ○委員長（星野一広）　暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開

午後５時１０分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（水野正己）　それでは、決算書１４２ページですが、２款１項１目一般管理費の中の職員人件費等にかかわって、全職員の人件費の中で、とりわけ係長代理の人件費にかかわって伺います。２０１１年度に係長代理に昇進した職員の係長代理手当の総額、それからそれらの職員に前年の、つまり昇進前の２０１０年度に支給された時間外手当の総額をそれぞれ伺って、どちらが多いのか少ないのかをお示しください。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　平成２３年４月１日付で係長代理に昇任した者が１９名おります。その者の平成２３年度管理職手当の支給総額は６８６万６，２２０円でありました。それから、その昇任した職員がその前の年度、平成２２年度に行った時間外の実績は合計いたしますと９９６万５，４４５円でありました。 ◆委員（水野正己）　それでは、昨年度、２０１１年度から管理職であっても労働時間は把握するとされてきましたけれども、その管理職の労働時間、残業時間ということも含めてになりますけれども、残業時間をどう把握されているのか伺います。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　管理職の時間外の勤務の状況の把握につきましては、以前、委員からのご質問もありまして、対応しますということで、昨年の１０月からことしの３月までの６カ月間でありますが、市長部局の係長代理以上の職員につきまして、時間外での勤務の状況の報告をしてもらうという形で集計をとりました。そういう形で時間外を管理いたしました。 ◆委員（水野正己）　時間外勤務の時間を管理しているということですから、それでは、市長部局の２０１１年度の後半の１０月からことし３月までの６カ月間に限ってでありますが、係長代理に対して、その時間外勤務に基づく時間外手当を支給したと仮定した場合に、一体どれだけの時間外手当が支給されることになるのか。もちろん、係長代理手当を除いて時間外勤務手当を支給した額についてお示しください。 ◎企画部参事（久保田誠一郎）　平成２３年度に市長部局の係長代理の職員は１２６名おりました。その者が平成２３年度後半で時間外をやった実績でありますが、１カ月当たりの平均にしますと係長代理級で７．７４時間の時間外が報告されております。それを時間外勤務手当という形で１年間で計算いたしますと、１，２００万１，４０９円という数字が出ます。 ◆委員（水野正己）　わかりました。それでは、次の質問に入ります。１６６ページの２款１項１４目の契約検査費にかかわって何点か伺います。　午前中の財政課長の答弁で、消費税が１０％になると地方消費税交付金は２．２倍となって４８億９，０００万円ほどになるとされました。歳入とのかかわりで消費税の関係を申し上げますけれども、地方消費税交付金が２．２倍の４８億９，０００万円になっても、消費税が増税になるということは中小企業の経営悪化によって法人市民税や個人市民税も減収が予想されるということが考えられるわけですが、そこで出るほうの消費税が１０％に増税された場合の本市が支払う消費税額について伺います。契約検査費にかかわってですけれども、本市の公共調達、つまり本市が発注、契約した公共工事あるいは業務委託、備品や消耗品費、需用費の総額、それにかかって支払った消費税の総額、２０１１年度中のそれらの消費税のそれぞれの額でも結構ですので、お示しいただけるでしょうか。 ◎総務部参事（長島榮一）　ただいまのご質問で消費税が引き上げになった場合の前に、現時点でどのくらいの消費税を払っているのだろうかというのがまず基本になろうかと思います。しかも、これもまず結論から申し上げればちょっと今わかりませんが、今の質問のご趣旨からいきまして、例えば平成２３年度の決算額におきまして、これは決算報告書にも整理されておりますが、１節から２８節まであります。このうち、例えば具体的に１１節需用費、１３節委託料、１５節工事請負費、あるいは１８節備品購入費といったものについては、まずほとんどが消費税の対象になると想定できますので、この決算額をトータルして、これは支出額ですから逆算して消費税を導き出すと、本当に仮の試算ですけれども、電卓でたたいてみますと１０億円になります。１０億６，５００万円程度であります。逆にせっかくですから、今申し上げた１１節、１３節、１５節、１８節を足しますと２２３億円になります。これの５％相当ということで１０億円ほどとなります。まず、とりあえず議論といいますか、お話の基本にお使いいただければと思います。 ◆委員（水野正己）　わかりました。私が今申し上げたものを足し上げていただいて２２３億円、５％ですから１０億６，５００万円ほどの消費税と想定される、これが２倍の１０％になると、おのずから答えは出ますが、念のためにお示しください。 ◎総務部参事（長島榮一）　お見込みのとおりというふうにお答えしてよろしいでしょうか。 ◆委員（水野正己）　わかりました。そうすると、午前中に財政課長からお示しいただいたもので比較すると、すなわち、２．２倍ですから２７億円ほど入りで地方消費税交付金がふえるけれども、しかし、出るほうで１０億６，５００万円ほど支払う消費税もふえる。そうすると、差し引いて１６億円ほどは増収効果があるわけなのだけれども、しかし、消費税の増税によって法人税収や個人市民税収の落ち込みも想像にかたくないということが言えるという受けとめでよろしいでしょうか。 ◎総務部参事（長島榮一）　よろしいでしょうかと問われて、そうですねというふうには一概に言えないなと留保させていただきたいと思います。と申しますのは、言うまでもありませんが、今、私のほうで手元でぱたぱたっと試算したのは限定した限られた費目であります。したがって、もっと広い金額になるかもしれません。ただ一方で、私は、この消費税の引き上げについて予算との関連で申し上げれば、単純に消費税が５％から８％、あるいは１０％になったからといって、予算額を単純にその分、増すべきだという議論には賛成できません。なぜなら、そういう増要因はあるけれども、この機会に見直しをする、節約するといった工夫が同時に求められるべきだと思いますので、一概に申し上げられないというのは、そういったこれからの努力をしんしゃくする必要があるのではないか、あるいは期待しなければいけないなと考えるからであります。 ◆委員（水野正己）　確かに、その数字だけではとらえられませんが、国全体の消費税と他の税収との関係でいえば、１９９７年に消費税３％が１９９８年に５％になったときに、消費税収だけは確かにふえましたけれども、ほかの税収は大きく減収になった状態で今日まで続いているということもありますので、単純に地方消費税交付金がふえて、それで出るほうは予算の、要するに歳出を見直していけばプラス効果があるというふうには考えられないのだなという点では私も財政課長と同じような観点で考えていきたいと思います。　次の質問に移りますが、２０１１年度の少額競争入札によって発注した契約の総件数と総額、それらにおける小規模登録業者への発注総件数と割合、発注総額と割合についてお示しいただけますか。 ◎総務部参事（渡辺恭宏）　少額競争入札１３０万円以下の工事等が中心になりますけれども、これについては各課で行っていただく入札案件、随意契約でありますけれども、案件であります。平成２３年度、２０１１年度の件数につきましては、少額競争入札が報告をいただいている中では３４６件、このうち小規模登録業者が落札した件数は７０件、２０．２３％でありました。金額ベースで申し上げますと、少額競争入札２億５５０万４６８円のうち、小規模登録者への落札、発注は３，４７３万４，７１４円、１６．９０％でありました。 ◆委員（水野正己）　わかりました。２０１０年度、２００９年度は今ありますか。 ◎総務部参事（渡辺恭宏）　平成２２年度、２０１０年度、少額競争入札件数２４７件のうち、１８．２２％、金額では１１億５，５４２万１，４００円のうちの１５．５６％が小規模登録者への発注であります。 ◆委員（水野正己）　わかりました。２０１０年度に対して２０１１年度は、発注件数でも、それから発注額でも伸びている、上向いているということになります。　それでは、例えば本市が発注した公共工事における下請業者からの苦情だとか相談も契約課には来ているようですけれども、私も直接聞いていますけれども、どのようなものがあるか、主なものをお示しください。 ◎総務部参事（渡辺恭宏）　下請業者という断定のもとでの苦情、要望、相談ということでは、落札をしました、その後に元請業者が下請業者に発注をする中の、いわゆる民民の契約の中でのトラブルという相談を、下請を受けた側の方から受ける件数が年間二、三件ございます。これは多分委員がご存じのものも、この中にはあるのかなと思いますけれども、支払い額、約束した金額よりも低いというものだと思いますが、いずれも口頭契約によるものが非常に多いと伺っています。 ◆委員（水野正己）　これにどのように対応するかという点では、協議もされているのかとは思いますけれども、現状で考えられているものがあればお示しいただけますか。 ◎総務部参事（渡辺恭宏）　建設業法にのっとって口頭契約ではなくて、書面による契約を行うことということで、元請の方を発注の担当課から指導していただいたりしていることもございます。 ◆委員（水野正己）　それでは、次の質問に移ります。１６８ページ、２款１項１６目公共交通機関整備事業費にかかわって伺いますが、矢部委員の質問もありましたので、重複しない質問として伺いますが、本年度から新しい形態で始まったデマンドバスですけれども、予約の件数と予約を断った総件数は直近でおわかりになりますか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　現在のところ、予約をお断りしていないということで、実際の実車で申し上げますと、８月末現在で７，９４２回でございます。 ◆委員（水野正己）　わかりました。予約は断っていないということですね。それで結構です。　続いて、１７１ページの２款１項１８目行政センター等経費でありますが、時間もありませんので急ぎます。２０１１年度１億９，４０９万２，０００円の行政センター等管理経費を出されていますが、今年度から公民館を５館廃止しております。行政センターの利用がその分ふえている、申し込みがふえていると考えられますが、そうした行政センターの申し込みを断るケースもあると私は受けとめているのですが、全体として利用人数をどう満たしていると受けとめているのか、これは副部長にお答えいただいたほうがよろしいのでしょうか、部長のほうがよろしいでしょうか、所長に１人ずつというわけにいきませんから、部長か副部長か、どなたかお願いします。 ◎市民生活部副部長（星野仁）　施設を利用するのにお断りをしているかという質問でよろしいでしょうか。特に断っているということは聞いておりません。 ◆委員（水野正己）　重複すれば、タッチの差で使いたい部屋がふさがっていて、それは予約ができない。だから、断るということはないのだけれども、先約があって利用ができなかったケースも一定数あるのではなかろうかと思っていますけれども、そうした点は現状でどうでしょうね。 ◎市民生活部長（井上稔仁）　行政センター間におきましては、公民館が取り壊しになりまして、その間、利用する部屋がないものですから、当然その地区の行政センター、あるいは近隣の行政センターは連携をとっておりますので、お断りするということはまずありません。部屋があいていれば、どなたでもお貸しすることはできますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長（久保田俊）　決算書の１６４ページと事務に関する説明書の４４ページです。決算書は下から２番目、ＬＥＤ防犯灯使用料の関係についてお聞きしたいと思います。ＥＳＣＯ事業を使って約１万８，０００灯を青色ＬＥＤにかえましたけれども、これまでに発生した故障、ふぐあいはどのようなものが何件あったか、お知らせください。 ◎危機管理室長（茂木伸行）　ふぐあいの関係ですけれども、ふぐあいの中には不点灯、部分不点灯、あるいは暗いといったことで、平成２３年度におきましては１，２６０灯でございます。 ○副委員長（久保田俊）　その中で修理費を市が負担したというケースがありましたか、もしあれば内容と件数、金額をお知らせください。 ◎危機管理室長（茂木伸行）　これに関しましては、すべてＥＳＣＯ事業者の負担でございまして、無償で交換しております。 ○副委員長（久保田俊）　そうしましたら、ＥＳＣＯ事業以外の青色ＬＥＤ防犯灯が何灯ありますか。 ◎危機管理室長（茂木伸行）　ＥＳＣＯ事業でした防犯灯につきましては１万７，７００灯でございまして、今現在が１万８，５２７灯でございます。それを引いていただきまして、約８００灯がＥＳＣＯ事業以外で設置した防犯灯でございます。 ○副委員長（久保田俊）　今の差だと８２７灯ということになります。これの維持管理は市で行うということでよろしいと思うのですけれども、これのふぐあいの状況とか内容、修理の金額をお知らせください。 ◎危機管理室長（茂木伸行）　これにつきましては、ＬＥＤ全体の数でいいますと、まずＬＥＤ管で８灯、自動点滅器で１６灯、それから防犯灯すべてで４灯、合計で１９万４，２５０円でございます。 ○副委員長（久保田俊）　事務に関する説明書の４４ページを見ると、平成２２年度以降、新設の防犯灯は極端に数が減っていますけれども、この辺の理由はどういったことでしょうか。 ◎危機管理室長（茂木伸行）　平成２１年度までは蛍光灯タイプの防犯灯だったのですけれども、平成２２年度からＬＥＤ灯にかえたものでございます。なお、ＬＥＤ灯は蛍光灯のタイプの防犯灯よりも金額が高いので、その数になっております。 ○副委員長（久保田俊）　では、蛍光管とＬＥＤの金額の差は幾らだったか教えてください。 ◎危機管理室長（茂木伸行）　蛍光管の場合、これは毎年入札で行っているのですけれども、蛍光管だと七、八千円でございます。それから、青色ＬＥＤになりますと１万７，０００円ぐらいでございます。 ○副委員長（久保田俊）　ＬＥＤが高いので新設数が減ったというふうに今の答弁だと理解できるのですけれども、市民の安全安心ということを考えたときに、そういう考え方でいいのですか。 ◎危機管理室長（茂木伸行）　ＬＥＤ防犯灯に切りかえておりまして、これは各地区の防犯委員から計画的に設置数を上げていただいております。予算も決まっている中で、その中で数を出していただいております。 ◎総務部長（荒木建夫）　新設の防犯灯の予算を毎年度６００万円程度計上させていただいているということと、それを各地区の支部にほぼ均等に割り振って新設している、本会議でもそのようにお答えをいたしました。今、室長が申しましたように、地元の防犯委員に大変お世話になりながら必要な部分についてつけていくということです。足りなくなると、当然安全安心を守るためですので、高いからといって灯数をけちるというのはあってはならないと私は思いますし、それなりの配慮をしていかなければならない。ですから、予算で足らなくなれば、当然それなりの配慮をしていくと考えます。 ○委員長（星野一広）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（星野一広）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩午後５時３７分休憩 ○委員長（星野一広）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開午後５時４０分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（星野一広）　先ほどの審査区分の水野委員の質問について、相澤課長から発言の申し出があります。これを許可いたします。 ◎国民健康保険課長（相澤一彦）　水野委員のご質問にご説明させていただきます。レセプト点検における効果の額ということでありますが、平成２１年度は直営で行っていました点検ですが、金額が１，３８４万７，０００円、平成２２年度は委託になりましたが、１，２１３万８，０００円、平成２３年度は１，６１０万８，０００円ということであります。なお、レセプト点検にかかる経費でありますけれども、平成２１年度の直営のときには賃金関係で約２，１００万円、平成２２年度以降は委託料プラス嘱託の賃金等でほぼ同額の２，１００万円がかかっております。以上、報告させていただきます。 ○委員長（星野一広）　水野委員、よろしいですか。 ◆委員（水野正己）　はい。 ○委員長（星野一広）　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　３款民生費、国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計・藪塚本町介護老人保健施設特別会計に対する質疑 ○委員長（星野一広）　次に、３款民生費、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び藪塚本町介護老人保健施設特別会計について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（山崎俊之）　それでは、２３６ページ、３款１項１０目福祉センター費、事務に関する説明書では１４１ページでお願いいたします。新田福祉総合センター管理運営費について伺います。温泉湧出量が極度に減少し、その回復等の工事のため、休館日が８０日あったと聞いております。利用人数も昨年度より７万７，０００人ほど減少しておりますが、その後の状況を伺いたいと思います。 ◎福祉こども部参事（高橋渡）　その後の状況ですか。 ◆委員（山崎俊之）　平成２４年度になってから。 ◎福祉こども部参事（高橋渡）　平成２４年度に入りまして、ユーランド新田につきましては４月から８月現在で６万１，０５５名の方の入場があります。対前年度比でいきますと１万９２名が減っている。１日平均で見ますと４５名減っているという形になります。 ◆委員（山崎俊之）　燃料費もある程度はかかっているとは思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎福祉こども部参事（高橋渡）　加水加温ということで、源泉が通常に出ているときと比較しますと約２倍から２．５倍の量がふえております。 ◆委員（山崎俊之）　わかりました。そのような状況ではありますが、高齢者も年々ふえております。この事業は今後もぜひ続けていただきたいと思っておりますが、副市長、お願いします。 ◎副市長（清水計男）　ユーランド新田の問題でありますけれども、かなり議会の皆さんとも議論させていただいたものであります。どうしても物理的に以前の状態に戻らないという結論でありました。多額な費用と多額な労力をかけたということ、一般の市民の方にも大変ご迷惑をかけたということでありますけれども、今は何とか温泉に加水加温して状況を保っているという状況です。これはいつ何どき、また全く枯渇してしまうかもわからないという状況の中で、そのときにはある一定の判断をせざるを得ないのかと思っています。ただ、お年寄りの方たちが非常に楽しみにしておりますので、その辺の市民要望も踏まえて、決断の時期がいずれは来るのかと思っております。そのときはまた議論させていただければと思います。 ◆委員（山崎俊之）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に行きます。２２６ページ、３款１項７目１３節高齢者地域福祉自立支援事業委託料８，７８５万９，５１３円とございますが、これについてその内容を伺います。 ◎福祉こども部参事（内田実）　この８，７８５万９，５１３円でございますけれども、これはふれあい相談員の見守りの事業でございまして、社会福祉協議会に委託している事業でございます。金額でございますが、人件費が９７％で、管理費が３％ということでございます。金額の内訳でございますが、職員が行政管理公社の職員でございまして、正職員が１１名おります。その金額が５，７５２万４，５４５円です。嘱託職員が７名おりまして１，５３２万９，１９３円、臨時職員が７名おりまして１，１９７万５，１５８円ということで、合計８，４８２万８，８９６円でございます。 ◆委員（山崎俊之）　そうしますと、ふれあい相談員が合計２５名と伺いましたが、ひとり暮らしの高齢者に対して訪問による相談や情報提供等を行って、健康で自立した生活を送れるように支援している事業と聞いております。これに関しては民生委員の方々も、ひとり暮らしの高齢者の方を訪問して支援していると思いますが、どのようにすみ分け、あるいは役割分担をされていますか。 ◎福祉こども部参事（内田実）　ふれあい相談員につきましては６５歳以上のひとり暮らし高齢者をおおむね月１度回っております。また、民生委員につきましては、友愛訪問ということで７０歳以上の方で近くに親戚等がいない方について回っております。 ◆委員（山崎俊之）　これに関連しまして、平成２４年度からはさらに市の職員の皆さんが課ごとに地域を決めてひとり暮らし高齢者のお宅を訪問、支援すると伺っていますが、この事業の概要を伺います。 ◎福祉こども部参事（内田実）　この事業は、太田市おとしより見守り隊事業と申しまして、ひとり暮らし高齢者が年々増加しております。孤立死の発生等が心配されますので、ひとり暮らし高齢者が４，６５８名おりますけれども、先ほど申しました民生委員とふれあい相談員、それにあわせまして市の職員の方にも回っていただきまして、第１週、第３週を市の職員、第２週を民生委員やボランティア、第４週がふれあい相談員といったすみ分けで対応してまいりたいと考えております。 ◆委員（山崎俊之）　今お話もございましたが、孤立死とか孤独死が年々ふえておりますので、そのような三重の体制、１１月から始まるのでしょうか、ぜひ強力に推し進めていただきたいと思います。１１月と聞いていますが、そこだけ確認して終わりたいと思います。 ◎福祉こども部参事（内田実）　１０月１日に見守り隊の発足式を行いまして、１カ月間、職員にはいろいろお願いいたしまして、名簿のチェック、あるいは回るところの図面落としなどを行っていただきまして、１１月１日から実際に民生委員とともに訪問をしていただくという段取りでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（矢部伸幸）　決算書２１０ページ、今の山崎委員の質問とかぶるところもありますが、民生児童委員協議会運営費等補助金についてお聞きします。まず、この内容から教えてください。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　民生委員の補助金でありますけれども、１，６３５万２，２５０円であります。この補助金の内訳でございますけれども、３４１万３，２５０円が協議会の運営費でございます。活動費として１，２９３万９，０００円ということでございます。この活動費でございますけれども、民生委員は無報酬ということであるわけでありますけれども、民生委員活動を行っていただくためのガソリン代、あるいは電話代など、費用弁償として地区会長が年額で３万７，０００円、他の委員が３万５，０００円を算定の根拠としまして、活動費としまして地区の協議会へ支出をしているものでございます。 ◆委員（矢部伸幸）　では、改めて民生児童委員の主な活動内容を教えてください。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　活動内容でございますけれども、先ほど来話が出ていますけれども、ひとり暮らし高齢者の調査、あるいは見守り、災害時の要援護者の調査、そして高齢者、子育てサロンなど、幅広い相談活動を行っていただいております。 ◆委員（矢部伸幸）　では、太田市に民生児童委員が何名いらっしゃるのか、また、その配置基準みたいなものがあったら教えてください。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　民生児童委員につきましては３６９名ということでございます。うち主任児童委員が２５名ということでございます。民生委員の配置基準でございますけれども、人口１０万人以上の市にあっては１７０世帯から３６０世帯に１名という配置となってございます。 ◆委員（矢部伸幸）　太田市に３６９名という人数がいるのですが、２２万人、８万世帯で１７０世帯から３６０世帯に１人という計算だと、いろいろな意見もあって、太田市内の民生児童委員の人数が少ないのではないかというような意見をお聞きしたことがあります。民生児童委員の定数というのは、１７０世帯から３６０世帯という幅がある世帯の中で、どのように定数が決まるのか教えてください。

◎福祉こども部参事（後藤昭男）　民生児童委員の定数でございますけれども、これにつきましては民生委員法の規定によりまして、市町村長の意見を聞いて知事が定めるということになってございます。 ◆委員（矢部伸幸）　そうすると、太田市で決めるのではなく、県が決めた人数ということになるということでよろしいですか。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　その際には民生児童委員協議会と協議をしながら、そういうことを踏まえて市町村長の意見を聞いて県知事が定めるということでございます。 ◆委員（矢部伸幸）　確かに、これから超高齢化社会になるのはもう必然的だと思うのですけれども、やはり民生児童委員にかかる負担が同時にふえていくのだと思っています。民生児童委員は幅広い活動をしていただいておりますので、増員をぜひお願いしたいと思うのですけれども、見解を教えてください。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　委員がおっしゃるとおり、ひとり暮らし高齢者の数の増とか、要援護者の方々の増とか、そういうことによって民生委員の活動の負担が今後とも多くなることが予想されているわけですけれども、先ほど申し上げましたように、民生委員の配置については協議会と相談しながら、増員要望という方向で今後検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆委員（矢部伸幸）　次の質問に移ります。２１４ページ、心身障がい児集団活動・訓練事業委託料についてお聞きします。まず、この委託料の内容を教えてください。 ◎障がい福祉課長（鈴木宏和）　心身障がい児集団活動・訓練事業の内容でございますが、養護学校や普通学校の特別支援学級の放課後、心身障がい児が利用する学童クラブでありまして、遊びや文化活動等を通じまして、集団活動及び社会生活への適応訓練を行い、障がい児の社会性、自立性等の育成と促進を図るための事業でございます。本市におきましては、太田養護学校の学童クラブに相当する太養児童クラブに事業を委託しておりまして、その委託料でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　太田養護学校ですけれども、先日、お祭りでお伺いしまして、とてもきれいで充実した施設になっていますけれども、やはり放課後の部分がわからなかったので、生徒への放課後の対応というのはどのようなものがあるか教えてください。 ◎障がい福祉課長（鈴木宏和）　現状では、養護学校には学童クラブとして利用できるような空き教室もございません。そこで、放課後の学童の対応につきましては、先ほど申し上げました太養児童クラブを利用するお子さん方のほかに、ＮＰＯ法人等が運営する放課後等デイサービス、これは現在市内に３カ所ございますが、これらを放課後の一時的なよりどころとして利用しているお子さん方もいらっしゃいます。 ◆委員（矢部伸幸）　先日、養護学校にお伺いしたとき、養護学校の学校敷地内の放課後児童クラブの場所を見せてもらったのですけれども、少し手狭で、援助を必要とする施設としては少し物足りないと感じたのですけれども、現状とか課題があったら教えてください。 ◎障がい福祉課長（鈴木宏和）　太養児童クラブの現状でございますが、現在の利用者登録数は３５名でございます。また、指導員の登録は１５名でございます。１日当たりの利用者人数ですが、２０名前後でありまして、そこに１０名前後の指導員が加わりますと、クラブハウスの中につきましては委員ご指摘のとおり手狭でございます。特に雨天の際には外で遊ばせることもできませんので、養護学校の了解のもとで養護学校のスクールバスの発着玄関が大変広うございます、そこでお子さん方を遊ばせるなど工夫しているとのことでございます。仮に施設の拡張を考えた場合、隣接する養護学校の駐車場が狭く、拡張スペースの確保が課題であると思われます。 ◆委員（矢部伸幸）　やはり障がいをお持ちの方については援助が大変必要になってくると思います。施設などが充実していれば、生徒の気持ちのよさにつながると思いますので、部長、そこら辺の見解を教えてください。 ◎福祉こども部長（大澤久男）　太田養護学校における放課後児童クラブでありますけれども、これは学童対策だけではなくて、そこで遊んだり、あるいは訓練をしたり、適応の訓練と言いまして、そのような訓練をやる居場所づくりでもあります。そのような観点からすれば、障がいを持つ子どものために、よりよい環境を整備していくのが我々の与えられた任務とまず認識しております。ただし、太養児童クラブのある場所でありますけれども、養護学校の敷地内にあります。そもそもこの養護学校の敷地が非常に狭くなっているという現実があって、我々の障がいの放課後の学童対策だけを勝手ながらというわけではないのですけれども、増築等を進めることは、これは各関係機関と相談をしながら、特に教育委員会でありますけれども、また県との関連も出てくるのかと思います。まず、学校の敷地の問題等の解決があって、その次にこの施設の拡充なり整備なりは考えていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆委員（矢部伸幸）　県との関連が難しいと思うのですが、積極的によろしくお願いします。　最後の質問に移ります。決算書２２８ページ、敬老関連経費についてお伺いします。まず、この中の長寿祝金についてですが、近年の推移と金額を教えてください。 ◎福祉こども部参事（内田実）　近年の推移と各年代の金額でございますが、３年の推移をご説明いたします。まず、平成２１年度ですが、８，７３０万４，０００円、平成２２年度は８，９９４万７，０００円、平成２３年度は９，１８５万７，０００円でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　では、１００歳以上の方への長寿祝金はどのようになっているか教えてください。 ◎福祉こども部参事（内田実）　１００歳のお誕生日を迎えられた方には、２０万円を現金で支給しております。また、１０１歳以上の方には記念品をお渡ししております。 ◆委員（矢部伸幸）　では、長寿祝金の項目の上に記念品代というのがあるのですけれども、その内容も教えてください。 ◎福祉こども部参事（内田実）　記念品代２４８万８，８２６円の内訳でございますが、はつらつ健康教室記念品代といたしまして１８万９，０００円、金婚・ダイヤモンド婚式の記念品代といたしまして１６１万４，８２６円、１００歳以上の高齢者誕生日記念品代といたしまして６８万５，０００円でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　続いて、ちょっと下の筆耕手数料の内容を教えてください。 ◎福祉こども部参事（内田実）　筆耕手数料１８万５６２円の内訳でございますが、金婚・ダイヤモンド婚の慶祝状が２７０枚で７万２，２２５円、各地区で開催されております敬老会での８８歳、米寿の方の慶祝状でございますが、６７５枚で１０万８，３３７円でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　慶祝状が何枚もありますけれども、そのお渡しする方法はどのような形になっていますか。郵送で渡すのか、それとも手渡しですか。 ◎福祉こども部参事（内田実）　敬老会の場合は直接区長にお渡ししております。 ◆委員（矢部伸幸）　金婚式は。 ◎福祉こども部参事（内田実）　金婚式はエアリスへご招待いたしまして、市長が代表者にお渡しして、その他は直接私どもでお渡ししている状態でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　そこでですけれども、先日、敬老会にお招きいただきまして、いろいろな敬老会に出てきました。米寿のお祝いで慶祝状をもらうのはとても誉れのことだと思うのですけれども、慶祝状は表彰状をそのまま手渡しで持っていっているとおっしゃっていますが、額はついていないとお聞きしたのです。額は地域地域で区長が用意したというような形だったので、できればぜひ額までを持っていっていただければと思うのですが、お願いします。 ◎福祉こども部参事（内田実）　敬老会の開催につきましては、市内１６地区の区長会長と委託契約を行って各地区にお願いしているところでございます。先ほどの件につきましては、各地区で対応していただければと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 ◆委員（伊藤薫）　３款１項７目の在宅老人福祉推進事業に関連してお聞きをいたします。先ほどひとり暮らしの人数を聞いて年々ふえているなという感じがいたします。２人暮らしの老人家庭では、老人が老人を介護する、いわゆる老老介護のために、介護している人が亡くなると残された老人はひとりでは生活できず、非常に悲劇が重なってしまう状況があります。このことで行政、民生委員との連携が行われているということでございますが、私が聞いた話では、ひとりまたは２人暮らしの高齢者宅に対する声かけ運動または訪問については、民生委員や行政当局はほとんどの地域では行っていないということが事実として聞こえてきます。その理由として聞きますと、プライバシーの侵害に関することなのでということが返ってきます。　私は、プライバシーと命どちらが大切かと思うとき、命のほうが大切かなと思っている一人でありますが、そうした中で今お聞きしたところによりますと、太田市の職員が支援隊を通して見回り隊を各地に編成し、訪問するという政策が打ち出されました。私は、この政策に疑問を抱いている一人であります。なぜならば、公務員は公務を優先すべきであり、外から見て市の職員がふらふらと訪問している姿を見たときに一般の人はどう思うでしょうか。私は、そう思うとき、また市の職員というのはかなり信用度があります。ですから、市の職員を装った詐欺行為がふえるのではないか、詐欺集団が太田市に押し寄せてくるということまでは考えませんが、幾つかの犯罪が起きてくるということを心配しております。　本来ならば、市のサポーターである区長会を中心とした隣組制度、これは江戸時代から続いているすばらしい組織であります。市の職員よりも隣組の人のほうが地域を熟知しております。そうしたことを考えますときに、実践に当たっては広報などを新聞の折り込みに入れることではなく、隣組の人たちが配ることによって地域のきずなが保たれるということにつながるのではないかと考えております。特に月に３回配るとすれば、かなり有効な効果が出てくると思っておりますが、他の地域に先駆けてという言葉はよく聞きますが、問題を集めることに焦点を当てた政策はいかがなものかと思います。もしこの政策を実行に移すとしたら、後の検証をしっかりとしていただきたい、このことに絡んで副市長の所見をお伺いいたします。 ◎副市長（清水計男）　今、伊藤委員がおっしゃった懸念でありますけれども、私もどこかで聞いたような気がいたします。ただ、今ご心配されるのは非常にありがたい話でありますけれども、やらないほうがいいのか、やったほうがいいのかという問題であります。地区のコミュニティーでやっていただければ、それはそれにこしたことがないだろうということであります。広報紙の配布のときにも、いつでしたか議論させていただいたのですけれども、広報紙を持って隣組の方たちが回るのが一番いいよねという話がありましたけれども、実態を調べてみるとほとんどポスティングということのようであります。ですから、どこまでコミュニティーが醸成されているのかというのがまだまだわからないところもありますけれども、一番いい方法はそういうことだろうと。ただ、市の職員とすれば、これはもちろん守秘義務をしょった公務員であります。そういった中で市の職員がまずは実態を調査していくということから始めたいと思っております。検証をしっかりとさせていただきたいと思います。また後での議論もあるかと思いますが、そのときにはまたご意見をいただければありがたいと思います。まずはやらせていただきたいと考えております。 ◆委員（伊藤薫）　時間がないので次に移ります。事務に関する説明書の中で１６６ページ、藪塚本町介護老人保健施設事務局からの施設の利用人数、定員に対して、特に通所２０人、１日平均７．１人の利用状況の原因について、また職員の配置について、入所、通所、居宅おのおのの人数を教えてください。 ◎健康医療部副部長（三吉陽）　藪塚本町介護老人保健施設の通所の利用人数の関係ですが、確かに定員としては２０名、平成２１年度が１日平均６．８人、また平成２２年度が平均７．０人、平成２３年度で平均７．１人という形で若干は伸びておりますけれども、実際に定員には半分以下という状況になっております。これにつきましては、介護保険制度ができて、それ以後に施設の周りにデイサービス等の施設が何カ所かできたことによって通所人数が下がっているという形で分析しております。施設の職員の推移でございますけれども、平成２２年度で職員総数では３８名、平成２３年度では３７名、今年度になりますが３６名という形になっております。 ◆委員（伊藤薫）　入所、通所、具体的にトータルで。 ◎健康医療部副部長（三吉陽）　それぞれの施設の職員、例えば居宅とか。 ◆委員（伊藤薫）　例えば施設長、看護師、相談員、介護ということです。 ◎健康医療部副部長（三吉陽）　例えば平成２３年度で申し上げますと、事務については２名、看護師については５名、准看護師について３名、介護福祉士について８名、介護員について１名、支援相談員について１名、管理栄養士について１名、理学療法士が１名、薬剤師が半分ですので０．５人という形になっております。 ◆委員（伊藤薫）　次に、決算書５２７ページから藪塚本町介護老人保健施設特別会計において、収入、支出の残りは８６３万２，６３４円の黒字となっておりますが、実質収入において一般会計繰入金が４，４６２万円あります。それと基金繰入金１，５８７万４，０００円を繰り出しておりますが、この理由について、そして、先ほどの答えの中で７人で、この人数の割合でいくと経営的には非常に苦しいと思うのですが、その辺もお聞きをして終わります。 ◎健康医療部副部長（三吉陽）　繰入金に関しましては、一般会計繰入金で４，４６６万２，０００円、これについては施設を建てたときの地方債がございまして、その償還金の３分の２相当額、２，３００万円程度になりますが、それが繰り入れという形になっております。さらに、居宅介護支援事業所運営費等で足らない部分が大体２，１００万円、その内訳となっております。また、先ほど申しました看護師等の人員の関係ですが、介護保険施設としての老人保健施設ですので、施設の運営基準としての人員配置等がございます。入所の定員に対して満たした人数となっておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ◆委員（宮沢まりこ）　決算書２４８ページ、一般会計歳出３款２項３目２節ひとり親家庭等在宅就業支援事業について、当初予算額７，１２４万８，０００円に対し、決算額９，１８０万１，３５０円となっていますが、利用者は何人くらいでしょうか。 ◎こども課長（大隅佳憲）　ひとり親家庭等在宅就業支援事業でございますが、これは当初予算と決算が違った関係につきましては、第１期が当初で見積もっておりました。計画を若干変更しまして国に認められましたので、第２期を昨年度の初めから、１月ごろから始めたので、それが補正の内容です。具体的に申し上げますと、第１期は定員５０名を募集しました。基礎訓練、応用訓練を行いまして、訓練が３８名終了しました。第２期は現在行っているのですが、定員３０名を募集したところ応募が３７人で、訓練参加が２９名という状況になっております。 ◆委員（宮沢まりこ）　先ほど答弁いただいたわけですけれども、そのうち就業に結びついた方はどのくらいいるのでしょうか。 ◎こども課長（大隅佳憲）　先ほどお話ししたとおり、訓練終了者が３８人で、その人たちにＮＰＯ法人在宅はたらき隊というのがありまして、この訓練を請け負ったところがそういうＮＰＯ法人を設立しまして、仕事を探したり、分配したりということをやっているのですが、そちらに登録された方が３４人おります。ですから、その３４人が今現在そちらの仕事をしているという状況です。 ◆委員（宮沢まりこ）　とてもニーズがある事業なのかと思います。これからも引き続き支援拡大に努めてほしいのですけれども、部長の見解をお願いいたします。 ◎福祉こども部長（大澤久男）　ひとり親家庭の方がパソコン等の訓練をしながら、ある一定の賃金をいただきながら資格要件を備えるという形であります。こういった形で就労に結びつけられているという担当課長の答弁のとおりでありますので、今後ともこのような形を充実させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（水野正己）　２５３ページ、３款３項１目生活保護総務費について伺います。過日の一般質問でも、ある程度明らかになっていますけれども、ケースワーカー１人当たりの生活保護受給世帯数を２０１１年度からさかのぼって過去３年間お示しください。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　ケースワーカーの保護世帯の数でございますけれども、最近時で申し上げたいと思いますけれども、８月末で６６３世帯でございます。１ケースワーカー当たり９５世帯ということでございます。平成２３年度末のときには１ケースワーカー当たり１００人ということでございまして、平成２４年度から１人ケースワーカーをふやしていただきまして、８６台ぐらいになったわけでありますけれども、最近時、現在ではまた９５世帯というところでございます。 ○委員長（星野一広）　さかのぼって数字が出ますか。出なければ後で提示ということで。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　平成２１年度で申し上げますけれども、これは８０世帯を切りまして七十七、八世帯でございます。平成２２年度が８９世帯ぐらいでございます。平成２３年度末で申し上げますと１００世帯ということでございます。 ◆委員（水野正己）　それでは、国基準はケースワーカー１人当たり生活保護受給世帯数８０世帯とされていますけれども、年度末で大幅に超えて１００世帯ということとなると、ケースワーカーにかかる負担がかなり大きくなっている。身体的、あるいは精神的な負担も大きくなっていると思いますが、勤務時間も長くなっていると思います。退庁時間はどのように把握されて受けとめられていますか。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　昼間については面談とか、あるいは自宅訪問などがございまして、ケースの整理という形になりますと、どうしても時間外になってしまうわけでございますけれども、７時、８時というところだと認識をしております。 ◆委員（水野正己）　それでは、日常的に夜７時から８時くらいに退庁される、要するに帰ることになるケースワーカーが多いということですけれども、メンタル面、体調、健康管理面は社会支援課としてどう考えているでしょうか。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　ふだんの業務の姿勢というところで、管理責任者である私のほうでよく見ております。中には元気がないときもありますけれども、職場的には結構にぎやかな職場でございまして、今現在はみんな元気でございます。 ◆委員（水野正己）　元気で何よりですけれども、元気でなくなっては大変ですが、それでは、人口も同規模であるお隣の伊勢崎市の福祉事務所、すなわち生活保護担当課のケースワーカーを含めた人員配置数は承知されているでしょうか。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　伊勢崎市は、ことしの４月１日現在でございますけれども、ケースワーカーが１１人、１ケースワーカー当たり８３世帯でございます。 ◆委員（水野正己）　これで３款３項１目を終わって、次の質問が４８７ページからの介護保険特別会計全般にわたって伺いますけれども、２０１１年度、２０１０年度、２００９年度３カ年間における介護保険料と利用料の減免件数と減免額をお示しください。 ◎介護サービス課長（加藤孝）　まず、独自減免の保険料ですが、平成２１年度が４人で金額１０万２，０００円、それから平成２２年度、２人で５万１，０００円、平成２３年度ですが、３人で７万１，８００円、次に利用料ですが、平成２１年度９人で１３３万９，１０９円、平成２２年度が８人で１１８万６，２０１円、平成２３年度ですが、８人で１０８万７，６８４円です。 ◆委員（水野正己）　それでは、被保険者１人当たりの介護給付費も過去３カ年間お願いします。 ◎介護サービス課長（加藤孝）　まず、平成２１年度ですが、金額が１人当たり１４６万１，０００円、平成２２年度ですが、約１４９万１，０００円、これは前年度比で２％の増であります。次に、平成２３年度ですが、約１５１万３，０００円、前年度比１．５％の増でございます。 ◆委員（水野正己）　それでは、次に４２５ページからの国民健康保険特別会計になりますけれども、伺います。過去３カ年間、１世帯当たりの国保税額の推移はわかりますか。 ◎国民健康保険課長（相澤一彦）　過去３カ年の国保税額の１人当たりの推移につきましては、平成２１年度が１１万２１６円、平成２２年度が９万６，５９７円、平成２３年度が９万８，０１６円ということになります。１世帯当たりですと、これの約２倍弱という形になります。 ◆委員（水野正己）　介護分の資産割、昨年度、２０１１年度に廃止して、一部負担軽減されていますけれども、同じように過去３年間、現年分の収納率推移をお示しください。 ◎総務部参事（野口晃）　平成２１年度が８２．５９％です。平成２２年度が８３．６７％、平成２３年度が８４．１５％でございます。（後刻発言の訂正あり） ◆委員（水野正己）　それでは、資格証の交付件数を伺います。 ◎国民健康保険課長（相澤一彦）　資格証の件数ですが、平成２３年度でよろしいですか。 ◆委員（水野正己）　３カ年間。 ◎国民健康保険課長（相澤一彦）　３カ年間でありますけれども、平成２１年度が１０月１日現在で２，５８８件、平成２２年度が１，９９８件、平成２３年度が２，３９３件でございます。 ○副委員長（久保田俊）　決算書で３款１項１目の２１０ページの中段からちょっと下あたりの住民支え合いネットワーク事業委託料についてお伺いします。この事業の概要と現在の進捗状況をお知らせください。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　住民支え合いネットワーク事業でございますけれども、これにつきましては１６３万３，０００円の事業でございまして、社協が事業主体で行っている事業でございます。これは災害時の要援護者関連で、平成２２年度から九合地区を皮切りに各地区で要援護者の支え合い事業をやっているわけでございますけれども、この県補助金については、その支え合い事業の中で安心キットとかマップづくりをしているわけであります。その中の安心キット、シール等の購入費でございます。また、支援のマップを作成するためのシステムのバージョンアップの経費も含まれているわけでございます。進捗状況につきましてでございますけれども、平成２２年度が九合地区、そして平成２３年度が太田地区、韮川地区、新田地区を実施いたしまして、平成２４年度におきましては休泊地区、宝泉地区、藪塚地区を実施中でございます。 ○副委員長（久保田俊）　平成２３年度に行った３地区も完了したということで認識してよろしいですか。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　マップづくりについて、あるいは安心カードについてはすべて完了しておりますけれども、今年度１６３万円の事業をやりまして、安心カード等を購入したわけでございますけれども、そのカードについてはもう全地区に配付をしております。 ○副委員長（久保田俊）　その安心カードは、多分要援護者が自分の既往歴であったり、今飲んでいる薬であったり、そういった情報を記入して、どこに置いておくのでしたか。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　冷蔵庫に保管しておくものでございます。 ○副委員長（久保田俊）　この安心カードがすごく役立った事例はありますか。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　そういう事例については聞いてはおりませんけれども、要援護者には必需品だと感じています。 ○副委員長（久保田俊）　先ほどからも議論がありました、おとしより見守り隊がありますね。こういったところともリンクをしたり、お年寄り、要援護者、生活弱者の施策はいろいろあるのですけれども、それがしっかりと横のつながりを持ちながら、何かいい効果が生み出せるといいなと思って私も今質問しているのです。これはこれでこの事業としてしっかりやっていくため、以前お話の中で平成２３年度以降４年間で市内全域に展開するということで言われていますけれども、これは計画的には変わらずに進捗できそうですか。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　これにつきましては残りが８地区ございますけれども、平成２６年度で完了ということでございます。 ○副委員長（久保田俊）　わかりました。ぜひよどむことなく計画的にしっかりと確実に前進できるように支援をしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時３７分休憩 ○委員長（星野一広）　暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時５５分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（星野一広）　先ほどの水野委員の質問について、野口参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎総務部参事（野口晃）　先ほど水野委員から、国民健康保険税の現年の収納率のお問い合わせがありましたが、大変申しわけございません。数字が誤っておりましたので、訂正させていただきたいと思います。　平成２１年度８３．５０％、平成２２年８４．３３％、平成２３年８４．８９％、以上でございます。大変申しわけございませんでした。 ○委員長（星野一広）　水野委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（水野正己）　はい。 ○委員長（星野一広）　続いて、先ほどの久保田副委員長の質問について倉上消防長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎消防長（倉上和裕）　先ほどの安心カードの関係でございますが、消防本部で把握しておりますカード、消防本部として地図情報に登録してあるわけですが、配付してある１，００８件のうち、９４件出場し、実際に活用したものは１０件安心カードの利用があったという状況でございます。以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（星野一広）　久保田副委員長、よろしいですか。

○副委員長（久保田俊）　はい。 ○委員長（星野一広）　それではご質疑ありませんか。 ◆委員（本田一代）　決算書２２２ページ、真ん中、自殺対策緊急強化事業、内容のご説明をお願いします。 ◎障がい福祉課長（鈴木宏和）　まず、事業の目的ですが、平成１０年以降、全国の自殺者数が連続で３万人を超える状況が続いてございます。そのため、地域における自殺対策事業を強化するための事業ということでございます。平成２３年度の本市の対応ですが、まず自殺対策相談事業ということで、これにつきましては毎週金曜日、委託先につきましては三省会堀江病院の先生に来ていただいて面接を行っております。あと、もう１件ですが、これにつきましては啓発用のウェットティッシュ１万個、それから同じく啓発普及用のティッシュにつきましては６，０００個、これらを配布してございます。 ◆委員（本田一代）　毎週金曜日何時から何時までですか。 ◎障がい福祉課長（鈴木宏和）　午後１時から３時まで、場所は福祉会館の相談室でございます。 ◆委員（本田一代）　国、県でこれは緊急に取り組まなくてはならないということで、費用はどちらが出しておりますでしょうか。 ◎障がい福祉課長（鈴木宏和）　全額県費負担でございます。 ◆委員（本田一代）　平成２１年度、平成２２年度、平成２３年度の数の推移を聞いてもよろしいでしょうか。 ◎障がい福祉課長（鈴木宏和）　数の推移ということでございますが、その数の内容ですが、どのような数ということでございましょうか。 ◆委員（本田一代）　相談に来た人と実際の数、相談に来た人はどれぐらいいて、その人とは別だと思うのですが、その数がわかりましたら。 ◎障がい福祉課長（鈴木宏和）　平成２３年度の相談者の数だけにつきましては把握してございます。延べで２４名ということでございます。 ◆委員（本田一代）　太田市の自殺者の数は把握しておられるのでしょうか。 ◎障がい福祉課長（鈴木宏和）　太田市の自殺者の数ということでございますが、これは県が把握しておりまして、私どもが把握している数字につきましては県から提示された年度ごとの県全体の人数ということでは把握してございますが、それでもよろしいでしょうか。 ◆委員（本田一代）　はい。 ◎障がい福祉課長（鈴木宏和）　それでは、平成２１年５３８名、平成２２年５０８名、平成２３年４７６名ということでございます。 ◆委員（本田一代）　今の数字を見て、この対策が成果を出してきたのかなと感じます。やはり自分からというのは本当に考えなくてはならないと思います。この事業をやりまして、これからはどのような対応をなされるのか、県費がなくてもやるのか、そこのところをお尋ねしたいと思います。 ◎障がい福祉課長（鈴木宏和）　この事業につきましては、全額当面県費ということで行っておりますが、あくまでも自殺対策の相談ということがやはり一番の効果があろうかと思いますので、必要性を見きわめた上で今後も継続していくべきだと判断した場合には、そのような対応をさせていただければと存じ上げます。 ◆委員（木村康夫）　２３８ページ、３款１項１０目、藪塚本町老人福祉センター建設事業ということで、オープン後の利用者数と内容をお願いします。 ◎福祉こども部参事（高橋渡）　藪塚の老人福祉センター憩の家につきましては、昨年の１１月１日にオープンいたしまして、利用者数につきましては１１月以降５カ月間で計１万８，５７５名の方がご利用いただいております。また、１日平均で見ますと１５５名の方に利用いただいております。 ◆委員（木村康夫）　利用者から閉館時間が少し早いのではないかという要望があったのですが、その辺はどうなっていますか。開館と閉館時間。 ◎福祉こども部参事（高橋渡）　老人福祉センターは市内５カ所すべて同じですけれども、朝については９時開館、４時が閉館という形になっております。 ◆委員（木村康夫）　ほかの同様の施設では、閉館は何時ごろが多いのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（高橋渡）　例えば県内とか、そういうことでよろしいでしょうか。 ◆委員（木村康夫）　市内で。 ◎福祉こども部参事（高橋渡）　老人福祉センターは市内に５カ所あるのですが、すべて同じ時間で営業しております。 ◆委員（木村康夫）　ここのセンターは、アルコールは飲んでよいとか悪いとか、どうでしょうか。 ◎福祉こども部参事（高橋渡）　藪塚に限らず、すべての老人福祉センターで平成２４年１月から禁酒で統一しております。 ◆委員（木村康夫）　次に、生活保護費、２５６ページ、同僚委員が質問されたので重複する点があるかと思いますが、よろしくお願いします。全国で２１０万人、事業費は約３兆７，０００億円とのことですが、補助割合等をお願いします。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　生活保護費の負担でございますけれども、国が４分の３、市が４分の１となっております。 ◆委員（木村康夫）　大阪市では１，０００人に対し５５人の保護率だそうですが、本市はどのくらいの割合なのですか。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　太田市におきましては現在のところ、１，０００人に対して３．６人程度でございます。 ◆委員（木村康夫）　これは市とすれば少ないほうがいいのだろうし、補助を受けたい人は多いほうがいい、適正というのはどの辺なのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　太田市におきましては、県内１２市ありますけれども、３．６人はまだ最低であると思います。本年度、国の厚生労働省の監査も受けまして、その辺のところも若干指摘はされておりますけれども、ことしに入りまして、昨年と比較すると申請が倍近くふえている状況でございます。 ◆委員（木村康夫）　金額的に前年度比で約１億円の増になっておりますが、その原因や内容をお聞きします。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　これにつきましては生活保護者世帯の増ということでございます。 ◆委員（木村康夫）　あと、不正受給というのがよく新聞等で問題になっておりますが、その辺、本市はどうですか。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　不正受給につきましては、収入があったのにもかかわらず申告をしない、いわゆる悪質なケースでございますけれども、平成２３年度におきましては年金の未申告と一般の収入の未申告が２件ずつございまして、これにつきましては相手方に対して厳しく指導をしておりまして、返還措置をしているところでございます。 ◆委員（木村康夫）　最後のセーフティーネットと言われる保護費ですが、大変重要な事業だと思います。働かない人には厳しい対応ということでお願いしたいのですけれども、副市長に最後に一言。 ◎副市長（清水計男）　きょうもお昼のテレビでしたか、２００万人を超えたというニュースが流れていましたけれども、時代の趨勢の中で日本全国増嵩しているのだろうという認識はあります。今、ゼロがどうのこうのという話ですけれども、理想を言えばゼロがいいのだろう。ただ、最後のセーフティーネットとしてしっかりと設けておかなくてはならないということです。ただ、その基準について、今、国のほうでも相当な議論があるようであります。私どもとしても、国のそういった議論の中で、どういうふうに今後推移していくのか、注意深く見守っておいて、手を差し伸べなくてはならない人については最後は行政が手を差し伸べるという気持ちでいようと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（木村康夫）　次に、２２８ページ、３款１項７目、老人クラブ運営費補助金、内容をお伺いします。それから、前年度比６０万円の減についてもお伺いします。 ◎福祉こども部参事（内田実）　これにつきましては、老人クラブの諸活動を通じて生きがいの対策強化を図るものでございます。金額の内容といたしまして、連合会分が１７８万７，９１０円、単位クラブ分が１，２４１万７，０００円ということになっております。前年度でございますが、前年度が１，２６１万２，１５０円ということで若干金額が減っております。これにつきましては、補助金がもともと老人クラブの会員数で金額が決まっておりますので、平成２３年度につきましては１４６のクラブ数に対しまして９，７５４名おりました。平成２２年度につきましては１，２４７名（後刻発言の訂正あり）ということで会員数が減りましたので、補助金の金額も減少しております。 ◆委員（木村康夫）　１人頭幾らぐらいの予算なのですか。 ◎福祉こども部参事（内田実）　１人年間１，０５０円が補助の対象金額でございます。 ◆委員（木村康夫）　老人会の活動の中で、女性に比べて男性は２割か３割の会員数で、できれば行政のほうからも男性が入りたくなるような企画とか行事等を考えていただきたいのですが、その辺、どうでしょうか。 ◎福祉こども部参事（内田実）　現状のクラブ会員数の男女の割合ですと、４対６というようなことで女性のほうが多いわけです。男性がもう少し入るような内容につきましても、いろいろ私どものほうも新しい事業等を考えておるわけですが、６０歳以上の会員の資格ということで、年々若い人が、６０歳代がまだ現役世代みたいな形で会員数が少なくなっております。そういったこともありますけれども、今後いろいろ老人クラブにアンケートをとったりいたしまして、男性がもっと加入するような魅力あるクラブ内容もクラブの会長等とご相談をかけて進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（木村康夫）　最後に、ダブりますけれども、若い男性が会員になるとタクシーがわりになってしまうのだよねということをよく聞くのですけれども、部長、最後に一言お願いします。 ◎福祉こども部長（大澤久男）　老人クラブの関係は会員数が減少傾向にあるということで、クラブの会員数をふやすことがなかなか難しい部分も当然今課題として残っております。今後、今、参事が答弁いたしましたように、魅力のある部分を構築していきたい、我々も老人クラブに対し支援をしていきたいと考えております。また、若い方が入ったことによっていろいろ使われているというのは、確かにそのとおりかもしれませんが、そのような形で若いお年寄りが高齢の方を支援するという形がある意味理想なのかなと思いますので、そこら辺はうまく相互に話し合いながらやってもらえればと、我々としても支援をしていきたいと考えますので、よろしくお願いします。 ◆委員（木村康夫）　もう１つつけ加えて、ネーミングを老人ではなくて、もっといい名前を考えていただけませんか、その辺、希望もありますので。 ◎福祉こども部長（大澤久男）　そのとおりかもしれませんけれども、委員のアイデアもいただきながら、もし後日ご提案いただければ、老人クラブ連合会の総会等にも諮ってまいりたいと考えます。 ◆委員（川鍋栄）　２５４ページの生活保護の関係、再度確認の意味で聞きたいと思っております。きょうのニュースでも、先ほど副市長がおっしゃったように、全国で２１１万世帯ぐらいに生活保護の関係が増加しているということで報道されておりました。本市においても、この報告書を見てもわかりますように、平成２３年度末の生活保護世帯数が対前年度比で１１．５％増の６００世帯となったというような形で報告書にも書いてあります。先ほども同僚委員からも、いろいろな生活保護に対しての意見があった中で、結構若年層の方にも受給者が広がっているという傾向はありますか。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　割合的にはふえているところです。 ◆委員（川鍋栄）　そういう方は、病気の方ももちろんいると思うのですが、仕事をする場所がなくて働けないとか、いろいろな微妙なところもあると思うのですけれども、そういうことに対してケースワーカーの方がしっかりと自立支援のサポートをしていくようなことはどうなのですか。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　いろいろな形で生活保護になってくるわけでありますけれども、就労支援ということで、就労支援によって廃止をすることが一番適正かと思いますけれども、その活動としましては、国から補助を受けて就労支援員が今１名嘱託でおります。それとケースワーカー、ハローワークの就労支援ナビゲーターという方がおりますけれども、その方々と太田市で働ける年齢層から４０名抽出しまして、９月からハローワークにおいて就労支援を始めたところでございます。 ◆委員（川鍋栄）　そういうことは積極的にやってもらって、少しでも受給者を減らす、自立支援のための活動を頑張ってもらいたいと思うのです。先ほども話があった中で、本当は８０世帯が基準だけれども、１００になってしまうという増加傾向にあるわけですので、ケースワーカーの数が足らないようなところがあるわけです。現実に今、担当の１００世帯をしっかりとフォローしていくためには足らないかなという感じがありますね。その辺、どうなのですか。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男）　先ほども申し上げましたけれども、４月から８月の間で昨年の申請件数の倍の申請が上がっております。今後１０月以降、これがどうなるか心配でございますけれども、現状では業務の簡素化とか、例えば支給の関係で口座振替にするとか、あるいは今まで訪問していた人数を２人から１人に減らすとか、そういう形で対応を今しているところでございます。 ◆委員（川鍋栄）　そういう現場の人員の状況も厳しいという感じもしますけれども、なかなか現場から声が上がってこないようなところもあると思うのです。人事当局もそこら辺をよく精査しながら現場の声を聞いてもらいたいと思うのですが、その辺のところを副市長にお伺いいたします。 ◎副市長（清水計男）　去年から極端に増嵩したケースが多かったととらまえておりますけれども、ことしの４月１日でしたか、１名増してあります。それといま１点、支援相談員の方も来ているということであります。今後の状況でありますけれども、推移を見て、当然現場から上がりづらいということは別にしても、近々部長ヒアリングを予定しておりますので、その中で各課の状況がつぶさに出てきますので、よく企画当局と議論をさせていただきたいと考えております。 ◆委員（川鍋栄）　よろしくお願いいたします。　もう１点は、前も一般質問で話をしたのですが、ボランティアポイントの関係を、市長にも結構前向きな答弁をもらったりしながら、なかなか具体的にまだ進んでいないような状況があると思うのですが、その辺についてわかるところまで説明できますか。 ◎福祉こども部課長（川口光廣）　ボランティアの関係でございますが、前にもお話ししましたとおり、８７団体のボランティア団体が協力されておりまして、そのほか８団体で１０９人の方が老人福祉施設等に訪れてお年寄りの声を聞いたりしているボランティアがおります。先ほど委員からご質問がございましたポイント制度等につきましては、前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（川鍋栄）　前向きというから前向きだと思うのですけれども、市長もそんな思いで語った経緯がございましたので、本当に前向きに実現できるような方向で努力してもらいたいと思うのですが、部長の答弁をお願いいたします。 ◎福祉こども部長（大澤久男）　ボランティアポイントでありますけれども、桐生市が行っている関係は若干研究をさせていただいた経緯がありまして、これについては介護の特養で人手不足の解消とともにボランティアを養成して、ボランティア活動をやっていただいた方にポイント制度ということだったと認識しておりますけれども、桐生市と意見交換したときには、それによって成果がなかなか上がりにくかったという実態があるようでありました。今、川口課長から前向きに検討という話がありましたけれども、もう少し研究をした後に方向性を見出していきたいと考えております。 ◆委員（川鍋栄）　介護ボランティアポイントは桐生市がやっていますけれども、介護ボランティアポイントだけではなくて、もっと一般的に特別養護老人ホームや関係のところでいろいろな活動をしている人にポイントを上げようという形で、東京都の稲城市とか、そういうところもやっていますけれども、もっとそういう関係を少し具体的に研究してもらって、何とか実現できるように努力してもらいたいと思うのですが、再度部長にお願いします。 ◎福祉こども部長（大澤久男）　今ありましたように、施設へ行ってお年寄りのお話を傾聴ボランティア的なものはあると認識しております。ポイント制度についてはもう少し研究をして、本当は先ほど言った特養で人手不足を解消する、プラスそういった人たちを養成できるというのは非常に効果的な制度かとも思いますけれども、実態的にどういう形が一番いいのか、申しわけないのですが、少し研究をさせていただいて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（星野一広）　先ほどの木村委員の質問について、内田参事から発言の申し出があります。これを許可いたします。 ◎福祉こども部参事（内田実）　先ほど木村委員のご質問の中で、平成２２年度の老人クラブの会員数を１，２４７名と申し上げましたが、１万２４７名にご訂正をお願いしたいと思います。 ○委員長（星野一広）　木村委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（木村康夫）　はい。 ○委員長（星野一広）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（星野一広）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　散　　　　　会 ○委員長（星野一広）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。　明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。　本日はこれをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時２４分散会...

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太田市議会 2012-09-26 平成２４年９月決算特別委員会－09月26日-01号

太田市議会 2012-09-26
平成２４年９月決算特別委員会－09月26日-01号